概要
・社会資本整備総合交付金
国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって、自由度が高く、創意工夫を活かせる総合的な交付金として平成22年度に創設されたものです。
・防災・安全交付金
地域住民の命と暮らしを守る総合的な老朽化対策や、事前防災・減災対策の取組み、地域における総合的な生活空間の安全確保の取組みを集中的に支援するため平成24年度に創設されたものです。
社会資本総合整備計画
社会資本整備総合交付金により事業を実施しようとする地方公共団体は、社会資本総合整備計画を作成し、国土交通省に提出するとともに、これを公表することとなっています。
社会資本整備総合交付金交付要綱に基づき、社会資本総合整備計画(宅地耐震化推進事業)を公表します。
・令和2年度社会資本総合整備計画(PDF)(新しいウインドウで開きます)
事後評価
地方公共団体等は、交付期間の終了時には、社会資本総合整備計画の目標の実現状況等について評価を行い、これを公表するとともに、国土交通大臣に報告することとなっています。
社会資本整備総合交付金交付要綱に基づき、宅地耐震化推進事業の事後評価書を公表します。
・平成29年度社会資本整備総合計画事後評価書(PDF)(新しいウインドウで開きます)