評価額通知書（地方税法第422条の3の通知書）の取り扱いについて

「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づき、令和8年4月1日から基幹系システムの標準化によって、評価額通知書の発行が廃止となります。
固定資産評価額の確認が必要な方は、次のいずれの証明等により確認できます。

・課税明細書（毎年4月に納税通知書に添付）

・固定資産（土地・家屋）評価証明書（1枚300円）

・名寄帳の写し（1件300円）

なお、地方税法第422条の3に基づく、法務局より発行された「固定資産評価額通知依頼書」を持参された方は、評価証明書を無料で交付いたします。