事業実績及び効果検証について
実施計画について
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金とは
本町では、国が示した新型コロナウイルス感染症緊急経済対策において創設された「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」等の財源を活用し、感染拡大防止や雇用の維持，事業継続等を目的とした事業に取り組んできました。
本町において、実施している事業の現段階での実績等をとりまとめたものを公表いたします。
なお、今後も引き続き国や県が実施する施策の動向を注視するとともに、本町の実情に応じた取り組みを行っていきます。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の概要
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和2年4月20日閣議決定）の全ての事項並びに「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」（令和2年12月8日閣議決定）において、新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（以下、地方創生臨時交付金と記載。）」が創設されました。
この地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルス感染症への対応として必要な、以下の５つのいずれかを目的とした事業であれば、原則として使途に制限はありません。
1.感染拡大の防止
2.雇用の維持と事業の継続
3.経済活動の回復
4.強靭な経済構造の構築
5.ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現