町政

令和5年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実績

交付限度額 
年度 配分時 配分額
令和5年度

  交付限度額(1)

(通常分)(国のR4補正予算)

137万5千円

交付限度額(2)

(重点交付金分)(国のR4予備費)

6,146万7千円

交付限度額(3)

(低所得世帯支援枠分・事業費)(国のR4予備費)

4,602万円

交付限度額(4)

(低所得世帯支援枠分・事務費)(国のR4予備費)

399万8千円 
交付限度額計 1億1,286万円

 

交付金活用について

 令和5年度の交付限度額は国から1億1,286万円が示され、感染症対応の強化、原油・物価高騰等による影響を受けた事業者の事業継続のほか、非課税世帯への経済的支援を目的とした事業に活用しました。
 総事業費は1億1,423万7千円となっており、そのうち、1億1,182万2千円を交付金で賄いました。(令和6年3月31日時点)

交付限度額 受入額 総事業費 交付金充当額
1億2,286万円 1億1,269万7千円 1億1,423万7千円 1億1,182万2千円

 

主な実施事業

事業No.1・2 令和5年度 電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金
・事業概要…新型コロナウイルス感染症における物価高騰等により経済的な影響を受けている世帯のうち、令和5年度の住民税が非課税となっている世帯に対し、給付金として1世帯当たり3万円を給付する。また事業実施にかかる事務費。(総事業費:50,017,767円(うち事務費3,997,767円) 交付金充当額:49,855,000円(うち事務費3,835,000円))

事業No.7 学校給食運営事業
・事業概要…長期にわたる新型コロナウイル感染症における物価高騰により経済的な影響を受けている子育て世帯に対し、保護者が負担する学校給食費及び、給食食材の物価高騰分を支援する。(総事業費:41,110,043円 交付金充当額:41,110,043円)


事業No.8 子育て世帯生活支援給付金事業(コロナ交付金)
・事業概要…長引くコロナ禍における、電力・ガス・食料品等の価格高騰の影響により経済的な影響を受けている子育て世帯を対象とした支援を行う。(総事業費:13,920,550円 交付金充当額:13,920,550円)


事業No.9 電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援事業

・事業概要…コロナ禍における電力・ガス・食料品等の価格影響を受け、町に関係のある事業者及び町にある各施設等に対し支援金を交付することにより、経費の負担軽減を図り事業継続のための支援を行う。(総事業費:3,325,000円 交付金充当額:3,325,000円)


事業No.10 プレミアム付商品券事業
・事業概要…町内小売店等において共通して使用できるプレミアム付商品券を発行し、コロナ禍において原油価格・物価高騰に直面する町民及び事業者を支援し負担軽減を図る。(総事業費:27,286,886円 交付金充当額:2,726,000円)


事業No.11・12 高齢者等買い物弱者移動販売支援事業(重点交付金分・通常分)
・事業概要…感染症拡大の影響により、移動の自粛や混みあう店舗を避けている高齢者や障害者等が安心して買い物ができる移動販売を行い、ウィズコロナにおける感染症の発生予防及び蔓延防止に努め、高齢者等の安心で安全な日常生活を確保するとともに、コロナ禍により長引く物価高騰による事業費が増加傾向にあるため支援を行う。(総事業費:2,000,000円 交付金充当額::316,000円(うち通常分25,000円))

※使途が限定される重点交付金分を有効的に活用するため、重点支援交付金を調整し、通常分からも一部交付金を充当しました。

※重点交付金…エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を主たる目的とする事業であって、交付金による支援の効果が当該者等に直接的に及ぶ事業。

(参考)

【推進事業メニュー】

〈生活者支援〉

(1)エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う低所得世帯支援 (2)エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う子育て支援(3)消費下支え等を通じた生活者支援 (4)省エネ家電等への買い換え促進による生活者支援

〈 事業者支援〉

(5)医療・介護・保育施設、学校施設、公衆浴場等に対する物価高騰対策支援 (6)農林水産業おける物価高騰対策支援(7)中小企業等に対するエネルギー価格高騰対策支援 (8)地域公共交通・物流や地域観光業等に対する支援

 

☆実施事業の詳細はこちら

令和5年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施事業実績一覧

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  • 【更新日】2024年12月5日
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