令和7年度から国民健康保険税の税率及び税額が変わります

国民健康保険税見直しの背景

本町の被保険者（国民健康保険加入者）数は、団塊世代の75歳到達による後期高齢者医療制度への移行や社会保険適用拡大により、年々減少傾向にあります。
それに伴い、保険税収入額も、被保険者数と一人あたりの所得額の減少などの理由により、年々減少しています。

その一方で、被保険者一人あたりの医療費が年々増加傾向にあることや、後期高齢者数の増加による後期高齢者支援金の大幅な増加等の理由から、財源不足が生じています。

以上のことから、国民健康保険財政の安定化を図り、将来的な被保険者の負担の急増を緩和するため、税率及び税額の改正が必要となりました。

内訳	区分	現行	改正後	比較
医療給付費分	所得割 ※1	5.0％	6.0％	+1.0％
	均等割 ※2	28,000円	39,900円	+11,900円
後期高齢者支援金分	所得割	2.5％	3.0％	+0.5％
	均等割	13,400円	16,800円	+3,400円
介護納付金分※3	所得割	1.8％	2.0％	+0.2％
	均等割	16,200円	20,800円	+4,600円

※1 所得割：前年中の課税総所得金額（所得金額－基礎控除43万円したもの）に応じて計算
※2 均等割：被保険者数（同じ世帯の中で国民健康保険に加入している人数）に応じて計算
※3 介護納付金分：40歳以上65歳未満の被保険者が対象（介護保険料分）

世帯・収入別にみた試算は下記のとおりです。

※40代がいるため、介護納付金（介護保険料分）が加算されています
※子どもの均等割が5割軽減されています（0歳~20歳に達した最初の3月31日までの方が対象）

※国民健康保険税の試算は、課税総所得金額（世帯所得－基礎控除43万円したもの）で計算しています。
※試算ですので、実際の保険税額と異なる場合があります。（軽減や加入状況等の変更によって税額は変わります。）

国では、同じ所得・同じ世帯構成であれば、県内すべての市町村において同じ保険税負担となる「保険料水準の統一」を進めています。

今後町でも、国や県の動向を注視しながら、将来的な保険料水準の統一を見据え、被保険者の皆様の急激な税負担とならないよう、財政状況を考慮し、段階的な見直しを行っていく予定です。