施政方針（令和7年第1回利根町議会定例会）
はじめに
本日ここに、令和 7 年第 1 回利根町議会定例会が開催され、令和 7 年度予算をはじめ、上程いたしました議案のご審議をお願いするにあたり、町政運営の所信の一端と施策の概要を申し上げ、議員各位並びに町民の方々のご理解と、ご協力を賜りたいと存じます。
まず始めに、本年 1 月 1 日に利根町は、町制施行 70 周年を迎えました。1 月 19 日には、記念式典を執り行い、記念動画の上映や町政に貢献された方々を表彰する記念表彰を行いました。
昨年 4 月より 70 周年を記念し、様々な事業を行ってまいりましたが、町で実施する事業としましては、3 月 22 日に行われるウオーキング大会が最後の事業となります。
70 周年という節目の年を、ともに祝っていただいたすべての皆様に、改めて感謝を申し上げますとともに、これからの利根町の発展に向けて、今後もお力添えを賜りますよう、重ねてお願い申し上げます。
それでは、令和 7 年度当初予算の概要につきまして、申し上げたいと思います。
令和 7 年度予算概要
令和 7 年度の予算編成にあたっては、「第 5 次利根町総合振興計画後期基本計画の着実な推進」や、「利根町過疎地域持続的発展計画の推進」、「利根町新行財政改革行動計画の推進」など、6 つの方針を基本として、総合振興計画に掲げる将来像である「ともに創ろう みんなが住みたくなるまち とね」の実現に向けた取り組みを着実に進める予算編成を行うこととしました。
令和 7 年度一般会計の総額は、70 億 6,564 万 4 千円で、前年度当初予算と比較いたしますと、2 億7,414 万 4 千円の減、率にしますと 3.7％の減となっております。
特別会計につきましては、5つの特別会計の総額は、46 億 3,358 万円となり、前年度比 6,275 万円の増、率にしますと 1.3％の増となっております。
下水道事業会計につきましては、7 億 5,644 万 7 千円で、前年度と比較しますと 2,320 万 8 千円の減、率にしますと 3％の減となっております。
令和 7 年度主要事業
それでは、令和 7 年度の主要事業について、新規事業を中心に申し上げます。
【健康・高齢者福祉・子育て支援関係】
高齢者福祉関係では、令和 7 年度から、高齢者補聴器購入支援事業を開始します。この事業は、町内に住所を有する 65 歳以上の高齢者で、聴覚障害により、身体障害者手帳の交付を受けていない方を対象に、医療機器認証番号がある補聴器本体の購入を助成するものです。助成額は、補聴器購入費の 2 分の 1 で、3 万円を上限に予定しております。この助成により、加齢による聴力が低下している高齢者の方が、補聴器を利用することで、認知症の予防、ひいては、健康寿命の延伸の一助となればと考えております。
次に、子育て支援関係では、子育てしやすいまちづくりを推進するため、令和 7 年度より、地域で子どもの健全育成及び子育て支援に取り組む団体に 1 年間で 5 万円を限度として「子育て支援団体補助金」を交付します。
また、国の就学前教育・保育施設整備交付金を活用し、老朽化等による空調設備工事及び園舎等の外壁塗装工事を行いたいとの要望が町内の 2 つの認定こども園よりございましたので、子どもを安心して育てることができる体制の整備を図るため「就学前教育・保育施設整備費補助金」を交付します。
補助率は、国が 4 分の 2、町が 4 分の 1、事業者が 4 分の 1 となっております。
続きまして、町民の健康づくり及び福祉の推進並びに町民交流の促進を図るとともに、町民の自主的な生涯学習活動及び社会貢献活動を支援するために、旧文小学校の跡地を利活用し、健康増進等複合施設を令和 7 年 6 月 1 日に開設いたします。施設の運営は、今定例会に議案として上程しておりますが、指定管理者への委託を予定しております。
主な施設でありますが、誰もが利用できるスペースとしてコミュニティルーム、健康増進を図る施設としてトレーニングルーム・スタジオ、子育て支援施設であるキッズルーム、世代を超えて交流する場・楽しみながらデジタルを身に着ける場としてe-スポーツベースなどを設置いたします。
【空き家対策】
続きまして、空き家対策事業についてです。昨年 7 月、地域おこし協力隊として委嘱し、空き家コーディネーターとして活動している 2 名の隊員は、まもなく 1 年が終了となります。
空き家利活用プロジェクトとして移住定住に繋がるワークショップや「農ある暮らし」をコンセプトにした農業体験などを現在、計画しております。
また、昨年に引き続き、空き家相談会の開催や町内イベントとコラボレーションしたイベントなども検討しております。
今後も、地域おこし協力隊と連携し、移住定住や空き家の利活用の推進を図ってまいります。
【農業振興・農村環境整備】
続いて、農業振興関係です。利根西部地区基盤整備事業につきましては、第 4 工区の下井、下曽根付近の仕上げ整地工事が行われます。
利根南部地区基盤整備事業につきましては、第 2 工区の布川地区周辺の荒整地工事が行われます。
利根立木地区基盤整備事業につきましては、計画調査 2 年目に入りまして、令和 7 年度は施設設計、促進計画書の作成が行われます。
龍ケ崎市と共同で行っている北方地区基盤整備事業では、計画調査 3 年目に入り、事業計画書の作成、換地事前調査が行われます。
【道路整備関係】
続きまして、道路整備関係です。道路工事事業では、引き続き、羽根野台の道路修繕工事として、蓋付き側溝への布設替えと共に、舗装の打ち換え工事を行います。
さらに、布川台において、側溝のない約 180 mの区間において、蓋付き側溝を設置し、舗装の打ち換え工事を行います。
次に、道路改良事業では、町の幹線道路である、町道 112 号線の道路拡幅工事を、引き続き行い、新たに、町道 101 号線の産業道路の拡幅工事を、早尾地内から開始したいと考えております。
令和 7 年度につきましては、旧文小学校北側の交差点から、鈴木内科医院までの約 200 mの区間において、拡幅工事を行います。
次に、茨城県の事業ではございますが、町道 103 号線の延伸事業及び県道取手・東線バイパス事業につきましては、引き続き早期完成に向け、働きかけを行ってまいります。
【防災・防犯関係】
続きまして、防犯関係でございます。
各区で設置し、維持管理を行っている地区灯の電気料金が、区の運営を圧迫していることから、補助をしてほしいとの要望を受け、地区灯電気料金補助金の交付を開始します。昨今の電気代、物価の高騰は、町民の方々の暮らしに大きな影響を与え、負担を増大させている状況であり、町といたしましても、各区への支援が必要であると考え、基準月の4か月分の地区灯の電気料金を補助することで、区への支援強化を図ってまいります。
【学校教育・生涯学習関係】
続きまして、学校教育・生涯学習関係です。
旧文間小学校跡地を活用した「利根町総合教育センター」につきましては、不登校児童生徒への支援を行う「適応指導教室とねっ子ひろば」、保護者及び児童生徒の教育相談全般を取り扱う「教育相談室」、教職員の研修や学校業務の支援を行う「学校・教員サポート推進室」、学校運営協議会を運営する「コミュニティ・スクールサポート推進室」という、4 本柱の機能をもたせた教育施設として開設いたします。
また、1 階の一部には、町民の方々に開放できるスペースを設け、3 階部分には、災害時に備えた物資の保管場所や、大規模災害時の避難所として利用できるスペースを設けるなどして、旧文間小学校跡地を有効活用してまいります。
次に、学校施設につきましては、老朽化の進んでいる利根中学校格技場の長寿命化改良工事を予定しております。また、工事に併せて空調設備の新設を行い、安全で快適な学習環境の整備を図ってまいります。
次に、文化センター、多目的ホール内の照明器具他更新工事につきましては、老朽化が進み、部品等の供給も減少している状況ですので、経済性、機能性、維持管理、及び施設利用者への安心・安全等を確保する観点から、今回、多目的ホール内の照明器具をLED化し、付属する設備の更新を行い、施設環境を整備してまいります。
続きまして、今年は日本民俗学の父・柳田國男の生誕 150 周年の年でございます。柳田國男が布川で過ごした少年時代の体験が、民俗学の道に駆り立てるきっかけを作ったと言われております。これらのことから、柳田國男記念公苑を会場として、その生涯や著書を振り返ると共に、功績を広く伝えるため柳田國男にゆかりのある市町村にまつわる土蔵展示資料の解説や講演会などを行う「記念祭」を開催する予定でありますので、ぜひ、多くの皆様にお越しいただければと思います。
続きまして、国際交流・多文化共生推進事業についてです。
外国籍の町民の増加や多国籍化に対応し、多文化共生・理解を深めるため、令和 7 年 4 月より、生涯学習課内に多文化共生係を設置します。主な事業の内容といたしましては、国際交流・多文化共生の推進や関係講座の開催・運営に関すること、関係町民活動団体への日本語習得支援や生活情報の提供を考えております。また、専属の地域おこし協力隊も募集する予定でございます。外国籍の町民との共生のために、異文化理解の啓発事業などを展開し、町民の国際理解を深める取り組みを推進してまいります。
【総務行政一般】
続きまして、総務行政一般について申し上げます。
若者の定住促進につきましては、当町にとっても最重要課題の一つと捉えており、進学・就職を考える際に利根町に住む、住み続けるという、選択の後押しになればと考え、令和 4 年度より利根町奨学金返還支援補助金制度を実施しているところでございます。
現在、利根町奨学金返還支援補助金制度の対象者の要件につきましては、大学等の新規学卒者で当町に居住している方としていることから、既に卒業している方は対象外となっておりますが、令和7 年度からは、「学生時代から利根町に住み続けている 32 歳未満の既卒の方」まで対象を拡大し、さらに若者の定住促進を強化してまいります。
次に、地域公共交通につきましては、本年 4 月より利根町地域公共交通計画に基づき、町が抱える課題の解決に向け着実に取り組んでまいります。現在運行している路線バス、福ちゃん号、ふれ愛タクシーなどの見直しにより一体的な利便性の向上を図るとともに、地域のニーズや実情に合った、より柔軟な運行方法も検討していきながら持続可能な地域公共交通ネットワークの構築に努めてまいります。
新年度からは、令和 7 年度から令和 12 年度までの 6 年間を計画期間とする第 5 次利根町総合振興計画後期基本計画がスタートします。計画に掲げるまちづくりの将来像の実現に向け、「快適で誰もが住みたくなるまちづくり」「利根町に住みたいと誰もが想うようなまちづくり」に全力を傾注する決意を申し上げ、令和7年度の施政方針といたします。
議員各位及び町民の方々には、ご理解とご協力を心よりお願い申し上げます。
令和7年3月3日
利根町長 佐々木 喜章
※以上は，令和7年3月定例議会の初日に述べた佐々木町長の施政方針です。本文は，口述筆記ではありませんので，実際の表現等に若干の違いがある場合がありますので，ご了承願います。