事業実績及び効果検証について
実施計画について
物価高騰対応重点支援応地方創生臨時交付金とは
エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図るため、内閣府により閣議決定した「デフレ完全脱却のための経済対策」のために創設された「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（以下、「重点支援地方交付金」）」が令和5年度に創設されました。
本町においても、重点支援交付金を活用し、生活者支援などの取り組みを行っています。
実施している事業の現段階での実績等をとりまとめたものを公表いたします。
なお、今後も引き続き国や県が実施する施策の動向を注視するとともに、本町の実情に応じた取り組みを行っていきます。
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の概要
交付対象となる事業は、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者への支援を目的とする事業で、交付金による支援の効果が当該生活者等に直接的に及ぶよう地方公共団体が地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細やかに実施できる交付金です。具体的には、以下の1から8までに掲げる地方単独事業等が推進事業メニューとして示されています。
●生活者支援
1.エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う低所得世帯支援
2.エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う子育て世帯支援
3.消費下支え等を通じた生活者支援
4.省エネ家電等への買い換え促進による生活者支援
●事業者支援
5.医療・介護・保育施設、学校施設、公衆浴場等に対する物価高騰対策支援
6.農林水産業における物価高騰対策支援
7.中小企業等に対するエネルギー価格高騰対策支援
8.地域公共交通・物流や地域観光業等に対する支援