(趣旨)

第1条　この要綱は，認知症の症状がある者及びその家族がいつまでも住み慣れた地域で自分らしく生活することができる環境づくりを推進するために，利根町認知症カフェ事業運営補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し，利根町補助金等交付規則(平成5年利根町規則第4号)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において認知症カフェとは，認知症の症状がある者及びその家族並びに地域住民が集い，交流するとともに，認知症に関する専門的な知識及び経験を有する医師，保健師，看護師，作業療法士，精神保健福祉士，社会福祉士，介護福祉士その他認知症に関する専門的な知識及び経験を有する者として町長が認める者(以下「専門職」という。)への相談ができる場所をいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者は，町内において認知症カフェを運営する社会福祉法人，医療法人，NPO法人等の団体又は個人(以下「団体等」という。)で，次に掲げる要件をすべて満たすものとする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は，次の各号に掲げる要件をすべて満たすものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は，補助対象事業に係る経費のうち，別表に掲げるとおりとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は，補助対象事業に要した補助対象経費の合計金額とし，1団体につき1年度当たり10万円を上限とする。ただし，補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは，これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする団体等は，利根町認知症カフェ事業運営補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて，町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　町長は，前条の規定による申請があったときは，その内容を審査し，補助金の交付の可否を決定するものとする。

(概算払)

第9条　町長は，事業の円滑な運営のため特に必要であると認めるときは，補助金の一部又は全部を概算払いにより交付することができる。

(補助事業の変更，休止又は廃止)

第10条　補助事業者は，補助対象事業の内容を変更し，休止し，又は廃止しようとするときは，速やかに利根町認知症カフェ事業運営補助金交付変更(中止・廃止)承認申請書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第11条　補助事業者は，補助対象事業が完了した日から起算して30日以内又は当該年度の末日のいずれか早い日までに，利根町認知症カフェ事業運営補助金実績報告書(様式第9号)に次に掲げる書類を添えて，町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　町長は，前条の規定による実績報告があったときは，その内容を審査し，交付すべき補助金の額を確定したときは，利根町認知症カフェ事業運営補助金交付額確定通知書(様式第12号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第13条　交付決定者は，前条の規定による通知を受けたときは，利根町認知症カフェ事業運営補助金交付請求書(様式第13号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定の取消し)

第14条　町長は，交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは，補助金の交付決定の一部又は全部を取り消し，利根町認知症カフェ事業運営補助金交付取消通知書(様式第14号)により通知するものとする。

(補助金の返還)

第15条　町長は，前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において，既に交付した補助金があるときは，期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(証拠書類の保存)

第16条　補助金の交付を受けた者は，補助事業に係る帳簿その他証拠書類を整備し，補助事業完了の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(守秘義務)

第17条　補助事業に従事する者は，業務上知り得た個人情報を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(補則)

第18条　この要綱に定めるもののほか，補助金の交付に関し必要な事項は，町長が別に定める。