(趣旨)

第1条　この要綱は，町の賑わい創出及び地域の活性化を図るため，町内の空き店舗等を活用して事業を行う者に対して，利根町空き店舗等活用創業期支援補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて，利根町補助金等交付規則(平成5年利根町規則第4号。以下「規則」という。)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業は，統計法(平成19年法律第53号)第2条第9項に規定する統計基準として定められた日本標準産業分類に属する事業であって，次の各号のいずれにも該当しないものとする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という)は，次に掲げる要件を全て満たす者とする。

(補助対象経費)

第5条　補助対象経費は，別表に掲げる経費とする。ただし，第9条の規定による補助金の交付決定又は第10条第2項の規定による変更承認前に要した費用は，補助金の交付対象外とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は，補助対象経費の2分の1以内とし，別表に掲げる額を上限とする。ただし，補助金の額に1,000円未満の端数があるときは，これを切り捨てるものとする。

(交付の申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という)は，利根町空き店舗等活用創業期支援補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて，町長に提出しなければならない。

(補助対象期間)

第8条　補助金の交付の対象となる期間は，年度を単位とする。ただし，空き店舗等賃借料にあっては，申請日以降，最初の賃借料が発生した日から起算して12か月とし，年度を越える場合は，年度ごとの申請手続を必要とする。

(交付の決定等)

第9条　町長は，第7条の規定による申請があったときは，速やかにその内容を審査し，補助金の交付の可否を決定したときは，利根町空き店舗等活用創業期支援補助金交付決定通知書(様式第4号)又は利根町空き店舗等活用創業期支援補助金不交付決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(補助事業の内容の変更等)

第10条　前条の規定による補助金の交付決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という)が，補助事業の内容を変更しようするときは，利根町空き店舗等活用創業期支援補助金事業変更承認申請書(様式第6号)に，補助事業の変更内容が確認できる書類を添えて町長に提出し，町長の承認を受けなければならない。ただし，補助金の交付決定額に変更が生じない軽微な変更については，この限りでない。

(空き店舗等改修工事等経費及び広告宣伝費に係る実績報告)

第11条　空き店舗等改修工事等経費又は広告宣伝費に係る補助金の交付を受けようとする補助事業者は，補助事業が完了した日から起算して30日以内又は当該日の属する年度の末日のいずれか早い日までに，利根町空き店舗等活用創業期支援補助金(改修工事等経費・広告宣伝費)実績報告書(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて，町長に提出しなければならない。

(空き店舗等改修工事等経費及び広告宣伝費に係る補助金の額の確定)

第12条　町長は，前条の規定による報告書の提出を受けたときは，その内容を審査し，当該内容が適当であると認めたときは，交付すべき補助金の額を確定し，利根町空き店舗等活用創業期支援補助金(改修工事等経費・広告宣伝費)確定通知書(様式第9号)により補助事業者に通知するものとする。

(空き店舗等改修工事等経費及び広告宣伝費に係る補助金の請求及び交付)

第13条　前条の規定による通知を受けた補助事業者は，利根町空き店舗等活用創業期支援補助金(改修工事等経費・広告宣伝費)交付請求書(様式第10号)により町長に対し補助金の交付を請求するものとする。

(空き店舗等賃借料に係る補助金の請求及び交付)

第14条　空き店舗等賃借料に係る補助金の交付を受けようとする補助事業者は，賃借料を支払った月ごとに，利根町空き店舗等活用創業期支援補助金(賃借料)交付請求書(様式第11号)に賃借料を支払ったことが確認できる書類を添えて，町長に提出し，補助金の交付を請求するものとする。

(空き店舗等賃借料に係る実績報告)

第15条　空き店舗等賃借料に係る補助金の交付を受けた補助事業者は，当該年度の補助事業が完了したときは，当該補助事業が完了した日から起算して30日以内又は当該日の属する年度の末日のいずれか早い日までに，利根町空き店舗等活用創業期支援補助金(賃借料)実績報告書(様式第12号)に当該年度に支払った賃借料の支払総額が確認できる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(空き店舗等賃借料に係る補助金の額の確定)

第16条　町長は，前条の規定による報告書の提出を受けたときは，その内容を審査し，当該内容が適当であると認めたときは，補助金の額を確定し，利根町空き店舗等活用創業期支援補助金(賃借料)確定通知書(様式第13号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助事業の中止)

第17条　補助事業を中止しようとする補助事業者は，速やかにその理由及び状況その他必要な事項について，利根町空き店舗等活用創業期支援補助金事業中止届出書(様式第14号)により町長に届け出なければならない。

(補助金の交付決定の取消し)

第18条　町長は，補助事業者から前条の規定による届出があったとき又は次の各号のいずれかに該当すると認めたときは，補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第19条　町長は，前条第1項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において，既に補助金を交付しているときは，補助事業者に対し利根町空き店舗等活用創業期支援補助金返還命令書(様式第16号)により期限を定めて返還を命ずることができるものとする。

(書類等の整備)

第20条　補助事業者は，補助事業に係る経費の収支状況を明らかにした書類及び帳簿等を常に整備し，かつ，これらの書類等を補助事業の完了する日の属する年度の翌年度から5年間保存しておかなければならない。

(補足)

第21条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は町長が別に定める。