(1)　令和6年1月1日から令和7年3月31日までの間に婚姻届を提出し，受理された夫婦であること。

(2)　夫婦の双方又は一方が町の住民基本台帳に記録されていること。

(3)　夫婦のいずれもが婚姻日において39歳以下であること。

(4)　令和5年分の夫婦の所得(令和6年4月から同年6月までに第5条の規定による申請(以下「申請」という。)をする場合にあっては，令和4年分の夫婦の所得。以下同じ。)の合計額が500万円未満であること。ただし，夫婦の双方又は一方が貸与型奨学金(公的団体又は民間団体より，学生の修学や生活のために貸与された資金をいう。以下同じ。)の返済を現に行っている場合は，貸与型奨学金の年間返済額を控除した額を所得の合計額とする。

(5)　夫婦のいずれもが本町又は他の自治体から結婚新生活支援事業による補助金等の交付を受けていないこと。

(6)　夫婦のいずれもが他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと。

(7)　住宅取得費用に係る補助金の交付を受けようとする場合にあっては，当該住宅について，利根町新築マイホーム取得助成金交付要綱(平成27年利根町告示第19号)に基づく助成金を受けていないこと。

(8)　住宅のリフォーム費用に係る補助金の交付を受けようとする場合にあっては，当該住宅について，利根町空き家バンク助成金等交付要綱(平成23年利根町告示第33号)第3条第1項第2号に規定する利根町空き家リフォーム工事助成金の交付を受けていないこと。

(9)　夫婦のいずれもが町税を滞納していないこと。

(10)　夫婦のいずれもが利根町暴力団排除条例(平成24年利根町条例第16号)第2条第3号に規定する暴力団員等及び同条第1号に規定する暴力団若しくは同条第2号に規定する暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。

(1)　夫婦のいずれもが婚姻日において満29歳以下の世帯　60万円

(2)　前号に該当しない世帯　30万円

(1)　令和5年度に前項第1号に該当した世帯　60万円から当該年度に交付された補助金を差し引いた額

(2)　令和5年度に前項第2号に該当した世帯　30万円から当該年度に交付された補助金を差し引いた額

(1)　婚姻届受理証明書又は婚姻後の戸籍謄本の写し

(2)　夫婦の住民票の写し

(3)　夫婦の所得証明書

(4)　離職したことが分かる書類の写し(離職した場合に限る。)

(5)　貸与型奨学金の返済額が分かる書類(貸与型奨学金の返済を行っている場合に限る。)

(6)　住宅の売買契約書又は工事請負契約書の写し及び住宅取得費用に係る領収書等の写し(住宅取得費用に係る補助金を申請する場合に限る。)

(7)　住宅のリフォーム工事請負契約書又は請書の写し及び住宅のリフォーム費用に係る領収書等の写し(住宅のリフォーム費用に係る補助金を申請する場合に限る。)

(8)　住宅の賃貸借見積書又は賃貸借契約書の写し及び住宅賃貸借費用に係る領収書等の写し(住宅賃借費用に係る補助金を申請する場合に限る。)

(9)　住宅手当支給証明書(様式第2号)(住宅賃借費用に係る補助金を申請する場合に限る。)

(10)　引越し費用に係る領収書の写し(引越し費用に係る補助金を申請する場合に限る。)

(11)　前各号に掲げるもののほか，町長が必要と認める書類

(1)　虚偽その他不正な手段により補助金の交付決定を受けたとき。

(2)　その他町長が補助金の交付決定を取り消すべき事由があると認めるとき。