(趣旨)

第1条　この要綱は，新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するために，国及び茨城県が行う営業時間の短縮要請及び不要不急の外出・移動の自粛要請(以下「営業時間短縮要請等」という。)の影響を受けた中小企業者及び個人事業者に対し，予算の範囲内において利根町事業者支援一時金(以下「一時金」という。)を支給することについて，利根町補助金等交付規則(平成5年利根町規則第4号。以下「規則」という。)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(一時金支給対象者)

第2条　一時金の支給対象となる者(以下「支給対象者」という。)は，主な事業が国及び茨城県の営業時間短縮要請等の影響を受けたものであり，かつ，営業時間短縮要請に協力した飲食店等と直接の取引がある者又は主に対面で商品・サービスの提供を行っており，不要不急の外出若しくは移動の自粛による直接的な影響を受けた者であって，次の各号に掲げる要件を全て満たす者とする。

(一時金不支給要件)

第3条　前条の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当するものに対しては，一時金を支給しない。

(一時金の額)

第4条　一時金の額は，次の各号に掲げるとおりとする。

(一時金の支給申請)

第5条　一時金の支給を受けようとする中小企業者又は個人事業者は，令和4年2月28日までに利根町事業者支援一時金支給申請書兼請求書(様式第1号)に，別表に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(一時金の支給決定)

第6条　町長は，前条の規定による申請があったときは，その内容を審査し，一時金支給の可否を決定するものとする。

(一時金の返還)

第7条　町長は，一時金の支給決定を受けた者が，偽りその他不正な手段により一時金の支給を受けたときは，一時金の支給決定を取り消し，支給した一時金の返還を命ずることができる。この場合において，町長は，利根町事業者支援一時金支給決定取消通知書兼返還命令書(様式第4号)により当該申請者に通知するものとする。

(補則)

第8条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は，町長が別に定める。