○利根町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例

令和元年12月12日

条例第9号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 フルタイム会計年度任用職員の給与(第5条―第19条)

第3章 パートタイム会計年度任用職員の給与(第20条―第29条)

第4章 パートタイム会計年度任用職員の費用弁償(第30条・第31条)

第5章 雑則(第32条―第35条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は,地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項並びに地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第5項及び第204条第3項の規定に基づき,法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の給与及び費用弁償に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) フルタイム会計年度任用職員 法第22条の2第1項第2号に掲げる職員をいう。

(2) パートタイム会計年度任用職員 法第22条の2第1項第1号に掲げる職員をいう。

(会計年度任用職員の給与)

第3条 この条例において「給与」とは,フルタイム会計年度任用職員にあっては,給料,地域手当,通勤手当,特殊勤務手当,時間外勤務手当,休日勤務手当,夜間勤務手当,宿日直手当及び期末手当をいい,パートタイム会計年度任用職員にあっては,報酬及び期末手当をいう。

2 給与は,他の条例に規定する場合を除くほか,現金で支払わなければならない。ただし,会計年度任用職員からの申出があったときは,口座振替の方法により支払うことができる。

3 公務について生じた実費の弁償は,給与には含まれない。

(給料表)

第4条 会計年度任用職員の給料及び報酬の額の決定には,給料表を用いるものとする。ただし,次条第2項及び第20条第5項に規定する職に従事する会計年度任用職員については,この限りではない。

2 前項の給料表の種類は,利根町職員の給与に関する条例(昭和32年利根町条例第37号。以下「給与条例」という。)第5条第1項第1号及び第2号イに規定する給料表を準用する。ただし,技能労務職の会計年度任用職員の給料表は,規則で定める。

3 前項の給料表は,当該会計年度任用職員が採用された日の属する年度の初日おいて施行されている給与条例に規定する給料表をいう。

第2章 フルタイム会計年度任用職員の給与

(給料の額)

第5条 フルタイム会計年度任用職員の給料の額は月額で定めるものとし,別表に掲げる職種又は職に応じ,同表額の種別の欄に掲げる月額を超えない範囲内において,任命権者が決定するものとする。

2 前項の規定にかかわらず,別表に掲げる職種又は職の分類により難いものと任命権者が認める職に従事するフルタイム会計年度任用職員の給料の額については,月額35万円を超えない範囲内において,任命権者が決定するものとする。

3 前2項の規定により給料の額を決定する場合には,職員の職務の複雑性,特殊性,困難性及び責任の軽重に応じ,かつ,常勤の職員の給与との権衡を考慮しなければならない。

(職務の級)

第6条 フルタイム会計年度任用職員の職務は,その職種ごとに,その複雑,困難及び責任の度に基づき,これを別表に定める職務の級に分類するものとする。

2 フルタイム会計年度任用職員の職務の級は,別表に従い任命権者(法第6条第1項に規定する任命権者及びその委任を受けた者をいう。第16条第2項を除き,以下同じ。)が決定する。

(号給)

第7条 新たに給料表の適用を受けるフルタイム会計年度任用職員となった者の号給は,規則で定める基準に従い任命権者が決定する。

(給料の支給)

第8条 利根町職員の給与に関する条例(昭和32年利根町条例第37号。以下「給与条例」という。)第7条及び第8条の規定は,フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において,第8条第4項中「勤務時間条例第3条第1項,第4条及び第5条の規定に基づく週休日」とあるのは,「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた週休日」と読み替えるものとする。

(地域手当)

第9条 給与条例第10条の3の規定は,フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(通勤手当)

第10条 給与条例第12条の3の規定は,フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(時間外勤務手当)

第11条 給与条例第14条第1項第3項及び第4項の規定は,フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において,次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は,それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第14条第1項

正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員

当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下この条において「正規の勤務時間」という。)以外の時間に勤務することを命ぜられたフルタイム会計年度任用職員

第14条第3項

勤務時間条例第5条の規定により,あらかじめ勤務時間条例第3条第2項又は第4条により割り振られた1週間の正規の勤務時間

当該フルタイム会計年度任用職員についてあらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間

第14条第4項

勤務時間条例第3条第1項,第4条及び第5条の規定に基づく週休日

当該フルタイム会計年度任用職員について割り振られた週休日

(休日勤務手当)

第12条 給与条例第15条の規定は,フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において,次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は,それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第15条

勤務時間条例第3条第1項及び第4条の規定に基づき毎日曜日

毎日曜日

勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日

利根町職員の勤務時間,休暇等に関する条例(平成7年利根町条例第2号。以下「勤務時間条例」という。)第9条に規定する祝日法による休日

勤務時間条例第4条及び第5条の規定に基づく週休日

当該フルタイム会計年度任用職員について割り振られた週休日

正規の勤務時間

当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下この項において「正規の勤務時間」という。)

(夜間勤務手当)

第13条 給与条例第16条の規定は,フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において,同条中「正規の勤務時間」とあるのは,「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間」と読み替えるものとする。

(宿日直手当)

第14条 給与条例第18条第1項及び第2項の規定は,フルタイム会計年度任用職員について準用する。

2 前項において準用する給与条例第18条第1項の勤務は,第11条において準用する給与条例第14条第1項第12条において準用する給与条例第15条及び前条において準用する給与条例第16条の勤務には含まれないものとする。

(端数処理)

第15条 第18条に規定する勤務1時間当たりの給与額並びに第11条において準用する給与条例第14条第12条において準用する給与条例第15条及び第13条において準用する給与条例第16条の規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務手当,休日勤務手当及び夜間勤務手当の額を算定する場合において,当該額に50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て,50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

(期末手当)

第16条 給与条例第20条から第20条の3までの規定は,任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。

2 任期が6月に満たないフルタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の合計が6月以上に至ったとき(任命権者(法第6条第1項に規定する任命権者をいう。)を同じくする場合に限る。次項並びに第25条第2項及び第3項において同じ。)は,当該フルタイム会計年度任用職員は,当該会計年度において,前項の任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

3 6月に期末手当を支給する場合において,前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され,同日の翌日にフルタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)との合計が6月以上に至ったときは,第1項の任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

(特殊勤務手当)

第17条 フルタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当の種類,支給を受ける者の範囲及び額並びにその支給方法は,利根町職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和61年利根町条例第2号)及び利根町国保診療所職員の特殊勤務手当に関する条例(平成4年利根町条例第30号)の定めるところによる。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第18条 第11条において準用する給与条例第14条第12条において準用する給与条例第15条及び第13条において準用する給与条例第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額は,給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ,その額を当該フルタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから規則で定める時間を減じたもので除して得た額とする。

2 次条に規定する勤務1時間当たりの給与額は,給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ,その額をフルタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額とする。

(給料の減額)

第19条 フルタイム会計年度任用職員が定められた勤務時間中に勤務しないときは,国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日(以下「祝日法による休日」という。)(代休日を指定されて,当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したフルタイム会計年度任用職員にあっては,当該休日に代わる代休日)又は12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)(代休日を指定されて,当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したフルタイム会計年度任用職員にあっては,当該休日に代わる代休日)である場合,有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き,その勤務しない1時間につき,前条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

第3章 パートタイム会計年度任用職員の給与

(パートタイム会計年度任用職員の報酬)

第20条 月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は,基準月額に,当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を利根町職員の勤務時間,休暇等に関する条例(平成7年利根町条例第2号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは,その端数を切り捨てた額。以下この条において同じ。)とする。

2 日額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は,基準月額を21で除して得た額に,当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間を7.75で除して得た数を乗じて得た額とする。

3 時間額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は,基準月額を162.75で除して得た額とする。

4 前3項の「基準月額」とは,これらの規定に規定するパートタイム会計年度任用職員の1週間当たりの通常の勤務時間が勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間と同一であるとした場合に,その者の職務の内容及び責任,職務遂行上必要となる知識,技術及び職務経験等に照らして第4条から第7条までの規定を適用して得た額に100分の6を乗じて得た額を加算した額とする。

5 前各項の規定にかかわらず,別表に掲げる職種又は職の分類により難いものと任命権者が認める職に従事するパートタイム会計年度任用職員の報酬の額については,月額で定める職にあっては35万円,日額で定める職にあっては3万円,時間額で定める職にあっては4,000円を超えない範囲内において任命権者が決定するものとする。

(特殊勤務に係る報酬)

第21条 利根町職員の特殊勤務手当に関する条例第3条から第7条まで及び利根町国保診療所職員の特殊勤務手当に関する条例第3条から第7条までに規定する業務に従事することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には,利根町職員の特殊勤務手当に関する条例及び利根町国保診療所職員の特殊勤務手当に関する条例の例により計算して得た額の報酬を支給する。

(時間外勤務に係る報酬)

第22条 当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間に勤務することを命ぜられたパートタイムの会計年度任用職員に対して,その正規の勤務時間以外の時間に勤務した全時間について,報酬を支給する。

2 前項に規定する報酬の額は,勤務1時間につき,第28条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に正規の勤務時間以外の時間にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は,その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額とする。ただし,パートタイム会計年度任用職員が第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間以外の時間にしたもののうち,その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務にあっては,同項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は,100分の125)を乗じて得た額とする。

(1) 正規の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる日を除く。)における勤務

(2) 前号に掲げる勤務以外の勤務

3 前2項の規定にかかわらず,週休日の振替により,あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には,割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。)に対して,勤務1時間につき,第28条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を報酬として支給する。ただし,パートタイム会計年度任用職員が割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち,その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については,この限りでない。

4 次に掲げる時間の合計が1か月について60時間を超えたパートタイム会計年度任用職員には,その60時間を超えて勤務した全時間に対して,前3項の規定にかかわらず,勤務1時間につき,第28条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に,次の各号に掲げる区分に応じて,当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。

(1) 第1項の勤務の時間 100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は,100分の175)

(2) 前項の勤務(同項ただし書の勤務を除く。)の時間(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。) 100分の50

(休日勤務に係る報酬)

第23条 祝日法による休日(代休日を指定されて,当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したパートタイム会計年度任用職員にあっては,当該休日に代わる代休日。以下この章において「祝日法による休日等」という。)及び年末年始の休日(代休日を指定されて,当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したパートタイム会計年度任用職員にあっては,当該休日に代わる代休日。以下この章において「年末年始の休日等」という。)において,正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には,その正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して,報酬を支給する。

2 前項に規定する報酬の額は,勤務1時間につき,第28条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額とする。

3 第1項の規定にかかわらず,休日に勤務することを命ぜられた勤務時間に相当する時間を,他の日に勤務させないこととされたパートタイム会計年度任用職員の,その休日の勤務に対しては,同項に規定する報酬を支給しない。

(夜間勤務に係る報酬)

第24条 正規の勤務時間として,午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には,その間に勤務した全時間に対して,報酬を支給する。

2 前項に規定する報酬の額は,勤務1時間につき第28条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の125を乗じて得た額とする。

(報酬の端数処理)

第25条 第28条に規定する勤務1時間当たりの報酬額及び前3条の規定により勤務1時間につき支給する報酬の額を算定する場合において,当該額に,50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て,50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

(期末手当)

第26条 給与条例第20条から第20条の3までの規定は,任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員(1週間当たりの勤務時間が著しく短い者として規則で定める者を除く。以下この条において同じ。)について準用する。この場合において,給与条例第20条第4項中「それぞれその基準日現在(退職し,若しくは失職し,又は死亡した職員にあっては,退職し,若しくは失職し,又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは,「それぞれその基準日(退職し,若しくは失職し,又は死亡した職員にあっては,退職し,若しくは失職し,又は死亡した日)以前6月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬(フルタイム会計年度任用職員との均衡を考慮して規則で定める額を除く。)の1月当たりの平均額」と読み替えるものとする。

2 任期が6月に満たないパートタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の合計が6月以上に至ったときは,当該パートタイム会計年度任用職員は,当該会計年度において,前項の任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

3 6月に期末手当を支給する場合において,前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され,同日の翌日にパートタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)との合計が6月以上に至ったときは,第1項の任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

(報酬の支給)

第27条 報酬は,月の1日から末日までを計算期間とし,規則で定める期日に支給する。

2 日額又は時間額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては,その者の勤務日数又は勤務時間に応じて報酬を支給する。

3 月額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては,当該パートタイム会計年度任用職員となった日から退職した日までの報酬を支給する。ただし,死亡により退職した場合は,その月の末日までの報酬を支給する。

4 前項の規定により報酬を支給する場合であって,月の1日から支給するとき以外のとき,又は月の末日まで支給するとき以外のときは,その報酬額は,その月の現日数から当該パートタイム会計年度任用職員について定められた週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

(勤務1時間当たりの報酬額)

第28条 第22条から第24条までに規定する勤務1時間当たりの報酬額は,次の各号に掲げる区分に応じ,当該各号に定める額とする。

(1) 月額による報酬 第20条第1項の規定により計算して得た額に12を乗じて得た額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから規則で定める時間を減じたもので除して得た額

(2) 日額による報酬 第20条第2項の規定により計算して得た額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間で除して得た額

(3) 時間額による報酬 第20条第3項の規定により計算して得た額

2 次条に規定する勤務1時間あたりの報酬額は,次の各号に掲げる区分に応じ,当該各号に定める額とする。

(1) 月額による報酬 第20条第1項の規定により計算して得た額に12を乗じて得た額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額

(2) 日額による報酬 前項第2号の規定により計算して得た額

(3) 時間額による報酬 前項第3号の規定により計算して得た額

(報酬の減額)

第29条 月額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは,祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合,有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き,その勤務しない1時間につき,前条第2項第1号に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

2 日額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは,有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き,その勤務しない1時間につき,前条第2項第2号に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

第4章 パートタイム会計年度任用職員の費用弁償

(通勤に係る費用弁償)

第30条 パートタイム会計年度任用職員が給与条例第12条の3第1項各号に定める支給要件に該当するときは,通勤に係る費用弁償を支給する。

2 通勤に係る費用弁償の額(その支給の単位となる一定の期間における通勤の回数が少ない者について減額の措置を含む。),支給日及び返納については,常時勤務を要する職を占める職員の例による。

(公務のための旅行に係る費用弁償)

第31条 パートタイム会計年度任用職員が公務のための旅行に係る費用を負担するときは,その旅行に係る費用弁償を支給する。

2 旅行に係る費用弁償の額は,利根町職員の旅費に関する条例(昭和32年利根町条例第47号)の規定の適用を受ける職員の例による。この場合において,パートタイム会計年度任用職員の職務は,給与条例第5条第1項第1号に規定する行政職給料表における2級以下に相当するものする。

第5章 雑則

(給与からの控除)

第32条 給与条例第2条第2項の規定は,会計年度任用職員について準用する。

(町長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与)

第33条 この条例の規定にかかわらず,職務の特殊性等を考慮し町長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与については,常勤の職員との権衡及びその職務の特殊性等を考慮し,任命権者が別に定める。

(休職者の給与)

第34条 休職者は,休職の期間中,いかなる給与も支給されない。

(委任)

第35条 この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は,令和2年4月1日から施行する。

(利根町区長設置に関する条例の廃止)

2 利根町区長設置に関する条例(昭和56年利根町条例第24号)は,廃止する。

(利根町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正)

3 利根町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例(平成20年利根町条例第3号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(利根町職員の分限に関する条例の一部改正)

4 利根町職員の分限に関する条例(昭和30年利根町条例第13号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(利根町職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正)

5 利根町職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和30年利根町条例第12号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(利根町職員の公益的法人等への職員の派遣等に関する条例)

6 利根町職員の公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年利根町条例第6号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(利根町職員の勤務時間,休暇等に関する条例の一部改正)

7 利根町職員の勤務時間,休暇等に関する条例(平成7年利根町条例第2号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(利根町職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

8 利根町職員の育児休業等に関する条例(平成4年利根町条例第7号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(利根町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

9 利根町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成2年利根町条例第5号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(利根町職員の給与に関する条例の一部改正)

10 利根町職員の給与に関する条例(昭和32年利根町条例第37号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(利根町職員の旅費に関する条例の一部改正)

11 利根町職員の旅費に関する条例(昭和32年利根町条例第47号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

別表(第4条―第6条,第20条関係)

職種

給料表

職務の級

基準となる職務

事務系

行政職給料表(一)

1級

医療系の職務以外で定型的又は補助的な業務を行う職務

2級

医療系の職務以外で相当の知識又は経験を必要とする職務

医療系

医療職給料表(三)

1級

准看護師

2級

看護師・保健師等

利根町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例

令和元年12月12日 条例第9号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第2章 給料・手当
沿革情報
令和元年12月12日 条例第9号