○利根町職員の懲戒の手続及び効果に関する条例

昭和30年1月1日

条例第12号

(趣旨)

第1条 この条例は,地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第29条第2項及び第4項の規定により,職員の懲戒の手続及び効果に関し必要な事項を定めるものとする。

(地方公共団体又は国の事務等との密接な関連を有する業務を行う法人)

第2条 法第29条第2項に規定する条例で定める法人は,国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)第7条の2第1項に規定する公庫等とする。

(懲戒の手続)

第3条 戒告,減給,停職又は懲戒処分としての免職の処分は,その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

(減給の効果)

第4条 減給は,1日以上6月以下給料の月額(法第22条の2第1項第1号に掲げる職員にあっては,報酬の額)の10分の1以下を減ずるものとする。

(停職の効果)

第5条 停職の期間は,1日以上6月以下とする。

2 停職者は,その職を保有するが,職務に従事しない。

3 停職者は,停職の期間中いかなる給与も支給されない。

(委任)

第6条 この条例の実施に関し必要な事項は,町規則で定める。

附 則

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和61年条例第22号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成元年条例第27号)

1 この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成11年条例第19号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(令和元年条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は,令和2年4月1日から施行する。

利根町職員の懲戒の手続及び効果に関する条例

昭和30年1月1日 条例第12号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第2章 分限・懲戒
沿革情報
昭和30年1月1日 条例第12号
昭和61年12月16日 条例第22号
平成元年9月7日 条例第27号
平成11年12月16日 条例第19号
令和元年12月12日 条例第9号