「健全化判断比率」とは、平成19年6月22日に公布されました「地方公共団体の財政の健全化に関する法律（財政健全化法）」において定められました、地方公共団体の財政状況を客観的に表し、財政の早期健全化や再生の必要性を判断する次の4つの指標です。
- ●実質赤字比率
- 一般会計等を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する割合
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- ●連結実質赤字比率
- 全会計を対象とした連結赤字額の標準財政規模に対する割合
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- ●実質公債費比率
- 一般会計等が負担する地方債の元利償還金と準元利償還金（公債費に準ずるもの）を加えた額の標準財政規模に対する割合
- ●将来負担比率
- 一般会計等が将来負担すべき額の標準財政規模に対する割合
