(趣旨)

第1条　この要綱は，地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第243条の2第1項の規定による指定公金事務取扱者に関する事務の取扱いに関し，同法，地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)，地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号。以下「施行規則」という。)及び利根町財務規則(昭和52年利根町規則第1号)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(指定及び承認に係る審査基準)

第2条　町長は，法第243条の2第1項の規定による指定(以下「指定公金事務取扱者の指定」という。)又は同条第5項若しくは第6項の規定による承認をするに際して，当該指定を受けようとする者又は公金事務の一部の委託若しくは再委託を受けようとする者が施行令第173条第1号及び第2号に規定する要件に該当するかどうかを判断するに当たっては，次の各号に掲げる要件に応じ，当該各号に定める事項を満たすことを審査しなければならない。

(指定公金事務取扱者の指定)

第3条　町長は，指定公金事務取扱者の指定をしようとするときは，次に掲げる事項について，あらかじめ会計管理者と協議しなければならない。協議内容に変更が生じることとなったときも同様とする。

(公金事務の一部の委託又は再委託)

第4条　町長は，法第243条の2第5項又は第6項(同条第7項の規定により適用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定による承認(以下この条において「公金事務の一部の委託又は再委託の承認」という。)をしようとするときは，次に掲げる事項について，あらかじめ会計管理者と協議しなければならない。

(指定の取消し)

第5条　町長は，法第243条の2の3第1項の規定による指定公金事務取扱者の指定の取消しをしようとするときは，あらかじめ同項各号のいずれかに該当すること及びその理由について，会計管理者と協議しなければならない。

(職務執行状況の検査)

第6条　会計管理者は，指定公金事務取扱者について，定期及び臨時に公金事務の執行状況を検査しなければならない。

(帳簿)

第7条　指定公金事務取扱者は，公金事務の執行状況を明らかにするため，帳簿を備え付け，これに公金事務に関する事項を記載し，及びこれを保存しなければならない。

(領収の手続)

第8条　指定公金事務取扱者は，納入義務者から公金の納付を受けたときは，これを領収し，所定の領収証書を作成して納入義務者に交付しなければならない。ただし，当該収入の性質上，領収証書の作成を省略することができるとき又は会計管理者の承認を得たときは，この限りでない。

(払込みの手続)

第9条　指定公金事務取扱者は，歳入金を徴収又は収納したときは，速やかに会計管理者又は指定金融機関，指定代理金融機関若しくは収納代理金融機関に払い込まなければならない。ただし，会計管理者の承認を得たときは，この限りでない。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか，利根町指定公金事務取扱者に関する事務取扱に関し必要な事項は，町長が別に定める。