2　条例第2条第7号に規定する規則で定めるものは，政令第2条第2項に規定する役務とする。

2　条例第3条第6項に規定する規則で定めるものは，条例第21条第2項の規定により旅費を支給する場合を除くほか，次に掲げる金額とする。

3　条例第3条第7項に規定する規則で定める事情は，交通事故その他の同項に規定する者の責めに帰することができない事情とする。

4　条例第3条第7項に規定する規則で定める金額は，次に掲げる金額とする。

2　条例第7条第5項に規定する記載事項は，別表第1の左欄に掲げる請求書の区分ごとにそれぞれ同表の右欄に掲げる事項及び別表第2の左欄に掲げる種目の区分ごとにそれぞれ同表の右欄に掲げる事項とする。

3　旅行役務提供者が旅費に相当する金額を請求する場合において，別表第1中「請求者」とあるのは，「旅行者」と読み替えるものとする。この場合において，前項で定める記載事項に準ずる内容が記載され，かつ，支出命令者等が認めた請求書に相当するもの(請求する者の名称又は氏名及び住所が記載されたものに限る。)をもって，第1項第5号に掲げる請求書に代えることができる。

4　旅行命令権者及び支出命令者等は，旅行者又は旅行役務提供者が請求書を提出した場合には，その請求内容が適切であるかを確認するものとする。

5　前項の場合において，請求書を提出した者が旅行役務提供者であるときは，旅行命令権者及び支出命令者等は，旅行者に対して必要な報告又は資料の提出を求めることができる。

2　条例第7条第3項に規定する期間は，精算による過払金の返納の告知の日の翌日から起算して2週間とする。

2　条例第12条ただし書きに規定する規則で定める場合は，本邦の宿泊にあっては，現に支払った費用の額が宿泊費基準額を超える場合であって，旅行命令権者が公務の円滑な運営上支障のない範囲及び条件において検索し，その結果から最も安価な宿泊施設を選択すると認めるときとする。

3　条例第12条に規定する規則で定める場合は，外国の宿泊にあっては，現に支払った費用の額が宿泊費基準額を超える場合であって，旅行命令権者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときとする。

2　条例第14条第2項に規定する規則で定める場合は，次に掲げる場合とする。

3　条例第14条第2項に規定する規則で定める額は，次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める額とする。

2　前項第2号に該当する場合を除くほか，職員が外国旅行中において退職等となった場合において条例第3条第2項第3号の規定により支給する旅費は，前項第2号の規定に準じて任命権者が町長に協議して定めるものとする。

2　遺族が前項第1号及び第2号に規定する旅費の支給を受ける順位は，条例第2条第6号に掲げる順序により，同順位者がある場合には，年長者を先にする。

2　既に旅行している者が，旅行地から在勤公署以外の地を到着地として旅行する場合における旅費の支給額は，旅行地から在勤公署以外の地に至る旅費の額と旅行地から在勤公署に至る旅費の額を比較し，いずれか少ない額とする。

(施行期日)

1　この規則は，令和8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の利根町職員の旅費に関する規則(以下「新規則」という。)の規定は，この規則の施行の日(以下この項及び次項において「施行日」という。)以後に利根町職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例(令和7年利根町条例第22号。以下この項において「改正条例」という。)による改正後の利根町職員の旅費に関する条例(昭和32年利根町条例第47号。以下この項及び第4項において「新条例」という。)第2条第2号に規定する旅行命令権者が新条例第4条第1項に規定する旅行命令等を発する旅行及び新条例第3条第5項の規定により旅費の支給を決定する旅行について適用し，施行日前に改正条例による改正前の利根町職員の旅費に関する条例(以下この項及び第4項において「旧条例」という。)第2条第2号に規定する旅行命令権者が旧条例第4条第1項に規定する旅行命令等を発した旅行及び旧条例第3条第5項の規定により旅費の支給を決定した旅行については，なお従前の例による。ただし，施行日前に旧条例第2条第2号に規定する旅行命令権者が旧条例第4条第1項に規定する旅行命令等を発し，かつ，施行日以後に新条例第2条第2号に規定する旅行命令権者が新条例第4条第3項の規定により当該旅行命令等を変更する旅行については，新規則の規定は，当該旅行のうち当該変更の日以後の期間に対応する分について適用し，当該旅行のうち当該変更の日前の期間に対応する分については，なお従前の例による。

3　新規則第12条及び第13条の規定は，施行日以後に離職又は休職(以下この項において「退職等」という。)となった場合又は死亡した場合について適用し，施行日前に退職等となった場合又は死亡した場合については，なお従前の例による。

4　新規則第4条の規定は，新条例第3条第6項及び第7項に規定する者が同条第1項，第2項，第4項及び第5項の規定により旅費の支給を受けることができる場合について適用し，旧条例第3条第1項，第2項，第4項及び第5項の規定により旅費の支給を受けることができる場合については，なお従前の例による。