2　職員又はその遺族が次の各号の一に該当する場合には，当該各号に掲げる者に対し，旅費を支給する。

3　職員が前項第1号又は第3号の規定に該当する場合において，地方公務員法第16条各号若しくは第29条第1項各号に掲げる事由により退職等となった場合には，前項の規定にかかわらず，同項の規定による旅費は支給しない。

4　職員が，当該職員の任命権者以外の機関の依頼に応じ，公務の遂行を補助するため旅行した場合には，当該職員に対し，旅費を支給する。

5　第1項，第2項及び前項の規定に該当する場合を除くほか，他の法令に特別の定めがある場合，その他町費を支弁して旅行させる必要がある場合には，旅費を支給する。

6　第1項，第2項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者が次条第3項の規定により旅行命令等の変更(取消しを含む。同項及び同条第4項並びに第5条において同じ。)を受け，又は死亡した場合その他規則で定める場合には，当該旅行のため既に支出した金額のうちその者の損失となる金額又は支出を要する金額で規則で定めるものを旅費として支給することができる。

7　第1項，第2項，第4項及び第5項の規定により旅費の支給を受けることができる者が，旅行中天災その他規則で定める事情により，概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には，概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には，その喪失した旅費額の範囲内で規則で定める金額を旅費として支給することができる。

8　第1項，第2項及び第4項から第6項までに規定する場合において，町が旅行役務提供契約に基づき旅行役務提供者に支払うべき金額があるときは，これらの項に規定する者に対する旅費の支給に代えて，当該旅行役務提供者に対し，当該金額を旅費に相当するものとして支払うことができる。

2　旅行命令権者は，電信，電話，郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で，かつ，予算上旅費の支出が可能である場合に限り，旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は，既に発した旅行命令等の変更をする必要があると認める場合で，前項の規定に該当する場合には，自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき，その変更をすることができる。

4　旅行命令権者は，旅行命令等を発し，又はその変更をするには，旅行命令簿又は旅行依頼簿(以下この条において「旅行命令簿等」という。)に規則で定める事項の記載又は記録をし，当該事項を当該旅行者に提示し，又は通知して行わなければならない。ただし，旅行命令簿等に当該事項の記載又は記録をするいとまがない場合には，この限りでない。

5　前項ただし書の規定により旅行命令簿等に記載又は記録をしなかった場合には，できるだけ速やかに旅行命令簿等に同項に定める事項の記載又は記録をしなければならない。

2　旅行者は，前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には，旅行命令等に従わないで旅行した後，できるだけ速やかに，旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず，又は申請したがその変更が認められなかった場合において，旅行命令等に従わないで旅行したときは，当該旅行者は，旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　旅費の種目は，鉄道賃，船賃，航空賃，その他の交通費，宿泊費，包括宿泊費，宿泊手当，渡航雑費及び死亡手当とする。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は，当該旅行を完了した後所定の期間内に，当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支出命令者等は，前項の規定により精算の結果過払金があった場合には，所定の期間内に，当該過払金を返納させなければならない。

4　支出命令者等は，その支出し，又は支払った概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者が第2項に規定する期間内に旅費の精算をしなかった場合又は前項に規定する期間内に過払金を返納しなかった場合には，当該支出命令者等がその後においてその者に対し支出し，又は支払う給与又は旅費の額から当該概算払に係る旅費額又は当該過払金に相当する金額を差引かなければならない。

5　第1項に規定する請求書及び記載事項は，規則で定める。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は，内国旅行の場合であって運賃の等級が区分された鉄道により移動するときは最下級，外国旅行の場合であって運賃の等級が区分された鉄道により移動するときは最上級(等級が3以上に区分された鉄道により移動する場合には，最上級の直近下位の級)の運賃の額とする。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は，内国旅行の場合であって運賃の等級が区分された船舶により移動するときは最下級，外国旅行の場合であって運賃の等級が区分された船舶により移動するときは最上級(等級が3以上に区分された船舶により移動する場合には，最上級の直近下位の級)の運賃の額とする。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は，運賃の等級が区分された航空機により移動する場合には，最下級の運賃の額とする。ただし，外国旅行の場合であって，著しく長時間にわたる移動として規則で定めるものをするときは，最下級の直近上位の級の運賃の額とする。

2　宿泊手当の額は，宿泊費又は包括宿泊費について規則で定める場合に該当するときは，前項の規定にかかわらず，規則で定める額とする。

2　死亡手当の額は，930,000円とする。

2　任命権者は，天災その他やむを得ない事情がある場合には，前項に規定する期間を延長することができる。

2　宿泊費，包括宿泊費及び渡航雑費に係る旅費の支給額は，当該各種目について第6条第1項，第12条，第13条及び第15条の規定により計算した額と現に支払った額を比較し，当該各種目ごとのいずれか少ない額を合計した額とする。

2　任命権者は，旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には，町長と協議して定める旅費を支給することができる。

2　旅行者がこの条例の規定に違反して旅費の支給を受けた場合には，支出命令者等は，前項に規定する返納に代えて，当該支出命令者等がその後においてその者に対し支出し，又は支払う給与又は旅費の額から，当該旅費に相当する金額を差し引くことができる。

3　前項に規定する給与の種類は，規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和53年7月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和39年10月1日から適用する。

この条例は，昭和41年7月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和44年4月1日から適用する。

この条例は，昭和47年7月1日から施行する。

この条例は，昭和48年7月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和49年4月1日から適用する。

この条例は，昭和50年2月1日から施行する。

この条例は，昭和52年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和53年8月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和53年12月1日から適用する。

この条例は，昭和54年4月1日から施行する。

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　改正後の利根町職員の旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，次項に定めるものを除き，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し，施行日前に完了した旅行については，なお従前の例による。

3　改正後の条例第12条第2項の規定は，施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し，かつ，施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し，当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については，なお従前の例による。

この条例は，公布の日から施行し，昭和57年4月1日から適用する。

この条例は，昭和60年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第12条の改正規定は，昭和61年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の利根町職員の旅費に関する条例の規定は，この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

この条例は，平成元年4月1日から施行する。

1　この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，平成2年9月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の利根町職員の旅費に関する条例の規定は，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し，かつ，施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し，当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については，なお従前の例による。

この条例は，平成11年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，平成14年4月1日から適用する。

この条例は，平成14年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第16条の改正規定は，平成17年3月28日から施行し，附則の改正規定は，平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の利根町職員の旅費に関する条例附則第2項の規定は，平成17年4月1日以後に出発する旅行から適用し，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成18年4月1日から施行する。ただし，別表第2の改正規定は，平成18年3月27日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の利根町職員の旅費に関する条例の規定は，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し，施行日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，令和元年12月14日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，令和8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の利根町職員の旅費に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は，この条例の施行の日(以下この項及び次項において「施行日」という。)以後に新条例第2条第2号に規定する旅行命令権者が新条例第4条第1項に規定する旅行命令等を発する旅行及び新条例第3条第5項の規定により旅費の支給を決定する旅行について適用し，施行日前に改正前の利根町職員の旅費に関する条例(以下この項及び第4項において「旧条例」という。)第2条第2号に規定する旅行命令権者が旧条例第4条第1項に規定する旅行命令等を発した旅行及び旧条例第3条第5項の規定により旅費の支給を決定した旅行については，なお従前の例による。ただし，施行日前に旧条例第2条第2号に規定する旅行命令権者が旧条例第4条第1項に規定する旅行命令等を発し，かつ，施行日以後に新条例第2条第2号に規定する旅行命令権者が新条例第4条第3項の規定により当該旅行命令等を変更する旅行については，新条例の規定は，当該旅行のうち当該変更の日以後の期間に対応する分について適用し，当該旅行のうち当該変更の日前の期間に対応する分については，なお従前の例による。

3　新条例第3条第2項の規定は，施行日以後に離職又は休職(以下この項において「退職等」という。)となった場合又は死亡した場合について適用し，施行日前に退職等となった場合又は死亡した場合については，なお従前の例による。

4　新条例第3条第6項及び第7項の規定は，これらの項に規定する者が同条第1項，第2項，第4項及び第5項の規定により旅費の支給を受けることができる場合について適用し，旧条例第3条第1項，第2項，第4項及び第5項の規定により旅費の支給を受けることができる場合については，なお従前の例による。

5　新条例第23条の規定は，新条例の規定に違反して旅費の支給を受けた場合について適用する。

(規則への委任)

6　附則第2項から第5項までに規定するもののほか，この条例の施行に関し必要な経過措置は，規則で定める。