(目的)

第1条　この要綱は，町内に存する木造住宅の所有者が当該木造住宅の耐震診断を受けようとする際，茨城県が養成する木造住宅耐震診断士を派遣してこれを実施することにより，地震に対する建築物の安全性に関する知識の普及及び向上並びに耐震診断及び改修を促進し，もって地震に強いまちづくりを推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(対象建築物)

第3条　茨城県木造住宅耐震診断士(以下「耐震診断士」という。)の派遣対象となる建築物(以下「対象建築物」という。)は町内に存する木造戸建住宅で，次の各号に掲げる要件すべてに該当するものとする。

(派遣対象者)

第4条　耐震診断士の派遣対象となる者は，対象建築物の所有者のうち，次の各号に掲げる要件すべてに該当するものとする。

(耐震診断の実施)

第5条　町長は，所有者から申込みがあった対象建築物について，予算の範囲内において，当該建築物について耐震診断士を派遣し，耐震診断を行うものとする。

(申込手続)

第6条　耐震診断士の派遣を受けようとする対象建築物の所有者(当該対象建築物が共有に係るものである場合は，当該共有者がそれらの者のうちから選任した代表者1人をいう。)は，利根町木造住宅耐震診断申込書(様式第1号)により町長に申請しなければならない。

(派遣の決定)

第7条　町長は，前条の規定による申込みの内容を審査し，耐震診断士の派遣を決定したときは，その旨を利根町木造住宅耐震診断士派遣(変更)決定通知書(様式第2号。以下「派遣決定通知書」という。)により当該申込者(以下「派遣決定者」という。)に通知するものとする。

(耐震診断の辞退)

第8条　派遣決定者は，派遣決定通知書を受けた後において，事情により耐震診断を辞退するときは，速やかに利根町木造住宅耐震診断士派遣決定辞退届(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(派遣決定の取消し)

第9条　町長は，派遣決定者が次のいずれかに該当すると認めるときは，第7条第1項の派遣の決定を取り消すことができる。

(耐震診断士の派遣)

第10条　町長は，第7条第1項の規定により耐震診断士の派遣を決定したときは，速やかに耐震診断士を派遣しなければならない。

(派遣に要する費用)

第11条　耐震診断に係る耐震診断士の派遣に要する費用は，公費により負担するものとし，派遣決定者の負担はないものとする。なお，耐震診断以外の業務を耐震診断士に依頼した場合は，派遣決定者の負担とする。

(結果報告)

第12条　耐震診断士は，耐震診断が完了したときは，町長にその旨を報告しなければならない。

(派遣決定者に対する指導)

第13条　町長は，結果報告書に基づき，対象建築物の地震に対する安全性の向上が図られるよう，派遣決定者に対して必要な指導及び助言をすることができる。

(守秘義務等)

第14条　耐震診断士は，この要綱に規定する利根町木造住宅耐震診断士派遣事業(以下「派遣事業」という。)に関し職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。また，耐震診断士の登録の有効期間の終了後及び登録の取消後も同様とする。

(業務委託)

第15条　町長は，派遣事業に関する業務の一部又は全部を委託することができる。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか，この要綱の施行に関し必要な事項は，町長が別に定める。