(1)　月曜日

(2)　国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(3)　12月29日から翌年1月3日までの日

(1)　町民及び団体(町民の割合が5割を超える5人以上の団体をいう。)　利用日の属する月の3か月前の月の初日から利用日の7日前まで

(2)　前号に規定する以外の者　利用日の属する月の1か月前の月の初日から利用日の7日前まで

(1)　町以外の官公署等が公益目的のために主催し，又は共催する事業であるとき　10割

(2)　町内の保育園，幼稚園，認定こども園，小学校及び中学校が，保育活動又は教育活動の一環として利用するとき　10割

(3)　社会福祉法人利根町社会福祉協議会が自らの事業の用に利用するとき　10割

(4)　町内の福祉団体が利用するとき　10割

(5)　利根町文化協会，利根町スポーツ協会その他社会教育団体(条例第10条第1号に規定する団体を除く。)が利用するとき　10割

(6)　利根町住民協働事業補助金交付要綱(平成25年利根町告示第36号)に基づき補助金交付決定を受けた団体が，当該補助事業のために利用するとき　10割

(7)　生活保護法(昭和25年法律第144号)による援助を受けている者が利用するとき　10割

(8)　身体障害者手帳，精神障害者手帳又は療育手帳の交付を受けた者が利用するとき　10割

(9)　身体障害者，精神障害者又は知的障害者で構成される団体が利用するとき　10割

(10)　利根町区長設置に関する規則(令和元年利根町規則第16号)に規定する区が利用するとき　5割

(11)　前各号に掲げるもののほか，町長が特別の事由があると認めるとき　5割又は10割

(1)　非常災害その他利用者の責に帰することができない理由により，利用できなくなったとき。

(2)　利用開始日前2日前までに利用の取消しを申し出たとき。

(3)　前2号に掲げるもののほか，町長が特別の事由があると認めたとき。

(1)　管理運営の基本方針

(2)　施設の管理体制

(3)　施設運営計画

(4)　事業実施計画

(5)　収支予算書

(6)　個人情報の保護措置

(7)　緊急時対策

(8)　前各号に掲げるもののほか，管理運営に関する事項

(1)　指定申請書を提出しようとする法人その他の団体(以下「申請団体」という。)の定款，寄附行為，規約その他これらに相当する書類

(2)　申請団体が法人の場合にあっては，登記事項証明書又は法人以外の団体にあっては，代表者の身分証明書

(3)　申請団体の国税及び地方税の納税証明書又は納税義務がない旨及びその理由を記載した書類

(4)　申請団体の概要が確認できる書類

(5)　申請団体が指定申請書を提出する日の属する事業年度の当該団体の事業計画書及び収支予算書

(6)　申請団体が指定申請書を提出する日の属する事業年度の前年度の当該団体の事業報告書及び収支計算書

(7)　前各号に掲げるもののほか，町長が必要と認める書類