(設置)

第1条　この条例は，町が町民の健康づくり及び福祉の推進並びに町民交流の促進を図るとともに，町民の自主的な生涯学習活動及び社会貢献活動を支援するため，地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定に基づき，利根町健康増進等複合施設(以下「複合施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　複合施設の名称及び位置は，次のとおりとする。

(事業)

第3条　複合施設は，次に掲げる事業を行う。

(施設)

第4条　複合施設の施設は，次の各号に掲げるとおりとする。

(職員)

第5条　複合施設に，所長その他必要な職員を置くことができる。

(利用の申請及び許可)

第6条　第4条に規定する施設(第6号(個人利用の場合に限る。)から第8号を除く。)及び附帯設備器具(以下「施設等」という。)を利用しようとする者は，あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

第7条　(未施行)

(利用の制限)

第8条　町長は，次の各号のいずれかに該当すると認めるときは，複合施設の施設等の利用を許可しない。

(利用許可の取消し等)

第9条　町長は，次の各号のいずれかに該当するときは，利用を停止し，又は取消すことができる。この場合において，利用者に損害が生じても，町長は，その賠償の責めを負わない。

(使用料の減免)

第10条　町長は，次の各号のいずれかに該当するときは，それぞれ当該各号に定める率を乗じて得た額を減額し，又は免除することができる。

(使用料の還付)

第11条　既に納付した使用料は，還付しない。ただし，町長が特別の事由があると認めるときは，その全部又は一部を還付することができる。

(権利譲渡等の禁止)

第12条　利用者は，利用の権利を他に譲渡し，又は転貸してはならない。

(物品の販売)

第13条　複合施設の敷地及び施設内においては，町長の承認を得ないで物品を販売してはならない。

(指定管理者による管理)

第14条　複合施設の管理は，法第244条の2第3項の規定により，法人その他の団体であって，町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第15条　指定管理者は，次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者の指定の申請)

第16条　第11条第1項の規定による指定を受けようとするものは，申請書に次に掲げる書類を添えて，町長に対しその定める時期までに提出しなければならない。

(指定管理者の指定等)

第17条　町長は，前条の規定による申請があったときは，次に掲げる基準により指定管理者の候補を選定し，議会の議決を経て指定管理者を指定するものとする。

(事業報告書の作成及び提出)

第18条　指定管理者は，毎年度終了後60日以内に，次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し，町長に提出しなければならない。ただし，年度の中途において第20条第1項の規定により指定管理者の指定を取り消されたときは，その取り消された日から起算して60日以内に当該年度の当該日までの事業報告書を提出しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第19条　町長は，複合施設の管理の適正を期するため，指定管理者に対し，その管理の業務及び経理の状況に関し定期に又は必要に応じて臨時に報告を求め，実地に調査し，又は必要な指示をすることができる。

(指定管理者の取消し等)

第20条　町長は，指定管理者が前条の指示に従わないときその他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による複合施設の管理を継続することができないと認めるときは，その指定を取り消し，又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(原状回復の義務)

第21条　利用者は，施設等の利用を終了したとき，又は第8条の規定により施設等の利用を停止され，若しくは利用の許可を取り消されたときは，直ちに当該施設等を原状に回復しなければならない。

(損害賠償の義務)

第22条　利用者及び指定管理者は，施設等を損傷し，又は滅失したときは，速やかにこれを原状に回復し，又は町長が相当と認める額を賠償しなければならない。

(秘密保持の義務)

第23条　指定管理者又は複合施設の業務に従事している者(以下この条において「従事者」という。)は，個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第66条第2項において準用する同条第1項の規定を遵守し，個人情報が保護されるよう必要な措置を講ずるとともに，複合施設の管理に関し知り得た秘密を他に漏らし，又は自己の利益のために利用し，若しくは不当な目的に利用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し，若しくは指定を取り消され，又は従事者の職を退いた後においても，同様とする。

(委任)

第24条　この条例に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。