(趣旨)

第1条　この規則は，利根町立小中学校に通学する児童又は生徒(以下「児童等」という。)のうち，アレルギー等を理由として学校給食の代替弁当を持参している児童等の保護者に対し，給食費相当額の補助金を予算の範囲内において交付する利根町学校給食弁当代替者対応補助金(以下「補助金」という。)に関して，利根町補助金等交付規則(平成5年利根町規則第4号)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。ただし，補助金の交付については，利根町立小中学校の給食費が無償となっている期間に限る。

(補助対象者)

第2条　補助金対象者は，町内小中学校に在籍し，次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし，生活保護法(昭和25年法律第144号)第13条の規定による教育扶助を受けている世帯の児童等の保護者を除く。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は，児童等1人につき利根町給食費条例施行規則(令和2年教委規則第2号。以下「施行規則」という。)第6条において定める額を1月あたりの上限とする。ただし，施行規則第7条の規定に該当するときは，日額で計算し，補助金の額から除くものとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする児童等の保護者は，教育長が別に定める期日までに利根町学校給食弁当代替者対応補助金交付申請書兼請求書(様式第1号)に掲げる書類を添えて，教育長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第5条　教育長は，前条の規定による申請があったときは，その内容を審査の上，交付の可否を決定し，利根町学校給食弁当代替者対応補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(交付決定の取消し等)

第6条　教育長は，前条の規定による通知を受けた者(以下「交付決定者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは，補助金の交付決定を取り消し，補助金の全部又は一部の返還を命じることができる。

(補則)

第7条　この規則に定めるもののほか，必要な事項は，教育長が別に定める。