(趣旨)

第1条　この要綱は，不育症による治療を受ける夫婦の経済的負担の軽減と少子化対策の推進を図るため，医療保険が適応されない不育症検査及び治療に要する費用の一部を予算の範囲内で補助金を交付するものとし，その補助金の交付については，利根町補助金等交付規則(平成5年利根町規則第4号。以下「規則」という。)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において，「不育症検査及び治療」とは，健康保険法(大正11年法律第70号)第63条第3項に規定する保険医療機関(以下「医療機関」という。)で実施する，保険適用外の不育症検査又は治療をいう。

(対象者)

第3条　この補助金の交付対象となる者は，次の各号のすべてに該当する夫婦とする。

(対象となる治療)

第4条　補助金の交付対象となる費用は，医療保険各法の規定に基づく保険給付が適応されない不育症治療等に要した費用(以下「補助対象費用」という。)とする。ただし，入院時における差額ベッド代，食事代，文書料等の不育症治療等に直接関係のない費用については，助成の対象費用に含まないものとする。

(補助金の額等)

第5条　補助金の額は，1年度当たり5万円を限度とする。ただし，補助金対象費用が5万円に満たないときは，当該費用の額とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は，利根町不育症治療費助成事業補助金交付申請書兼請求書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて，町長に提出しなければならない。ただし，公簿等により確認することができる場合は，当該書類の添付を省略することができる。

(交付の決定等)

第7条　町長は，前条の規定による申請があったときは，当該申請について速やかに審査を行い，補助金の交付の可否について決定し，利根町不育症治療費助成事業補助金交付(却下)決定通知書(様式第3号)により，申請者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第8条　町長は，前条の規定による通知を受けた者が，偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたと認められるときは，補助金の交付決定を取り消し，交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，町長が別に定める。