2　給与は，他の条例に規定する場合を除くほか，現金で支払わなければならない。ただし，会計年度任用職員からの申出があったときは，口座振替の方法により支払うことができる。

3　公務について生じた実費の弁償は，給与には含まれない。

2　前項の給料表の種類は，利根町職員の給与に関する条例(昭和32年利根町条例第37号。以下「給与条例」という。)第5条第1項第1号及び第2号イに規定する給料表を準用する。ただし，技能労務職の会計年度任用職員の給料表は，規則で定める。

3　前項の給料表は，当該会計年度任用職員が採用された日の属する年度の初日おいて施行されている給与条例に規定する給料表をいう。

2　前項の規定にかかわらず，別表に掲げる職種又は職の分類により難いものと任命権者が認める職に従事するフルタイム会計年度任用職員の給料の額については，月額35万円を超えない範囲内において，任命権者が決定するものとする。

3　前2項の規定により給料の額を決定する場合には，職員の職務の複雑性，特殊性，困難性及び責任の軽重に応じ，かつ，常勤の職員の給与との権衡を考慮しなければならない。

2　フルタイム会計年度任用職員の職務の級は，別表に従い任命権者(法第6条第1項に規定する任命権者及びその委任を受けた者をいう。第16条第2項を除き，以下同じ。)が決定する。

2　前項において準用する給与条例第18条第1項の勤務は，第11条において準用する給与条例第14条第1項，第12条において準用する給与条例第15条及び前条において準用する給与条例第16条の勤務には含まれないものとする。

2　任期が6月に満たないフルタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の合計が6月以上に至ったとき(任命権者(法第6条第1項に規定する任命権者をいう。)を同じくする場合に限る。次項並びに第25条第2項及び第3項において同じ。)は，当該フルタイム会計年度任用職員は，当該会計年度において，前項の任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

3　6月に期末手当を支給する場合において，前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され，同日の翌日にフルタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)との合計が6月以上に至ったときは，第1項の任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

2　前条第2項及び第3項の規定は，前項において準用する給与条例第21条の規定による勤勉手当の支給について準用する。

2　次条に規定する勤務1時間当たりの給与額は，給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ，その額をフルタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額とする。

2　日額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は，基準月額を21で除して得た額に，当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間を7.75で除して得た数を乗じて得た額とする。

3　時間額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は，基準月額を162.75で除して得た額とする。

4　前3項の「基準月額」とは，これらの規定に規定するパートタイム会計年度任用職員の1週間当たりの通常の勤務時間が勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間と同一であるとした場合に，その者の職務の内容及び責任，職務遂行上必要となる知識，技術及び職務経験等に照らして第4条から第7条までの規定を適用して得た額に100分の6を乗じて得た額を加算した額とする。

5　前各項の規定にかかわらず，別表に掲げる職種又は職の分類により難いものと任命権者が認める職に従事するパートタイム会計年度任用職員の報酬の額については，月額で定める職にあっては35万円，日額で定める職にあっては3万円，時間額で定める職にあっては4,000円を超えない範囲内において任命権者が決定するものとする。

2　前項に規定する報酬の額は，勤務1時間につき，第28条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に正規の勤務時間以外の時間にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は，その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額とする。ただし，パートタイム会計年度任用職員が第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間以外の時間にしたもののうち，その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務にあっては，同項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は，100分の125)を乗じて得た額とする。

3　前2項の規定にかかわらず，週休日の振替により，あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には，割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。)に対して，勤務1時間につき，第28条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を報酬として支給する。ただし，パートタイム会計年度任用職員が割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち，その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については，この限りでない。

4　次に掲げる時間の合計が1か月について60時間を超えたパートタイム会計年度任用職員には，その60時間を超えて勤務した全時間に対して，前3項の規定にかかわらず，勤務1時間につき，第28条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に，次の各号に掲げる区分に応じて，当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。

2　前項に規定する報酬の額は，勤務1時間につき，第28条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額とする。

3　第1項の規定にかかわらず，休日に勤務することを命ぜられた勤務時間に相当する時間を，他の日に勤務させないこととされたパートタイム会計年度任用職員の，その休日の勤務に対しては，同項に規定する報酬を支給しない。

2　前項に規定する報酬の額は，勤務1時間につき第28条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の125を乗じて得た額とする。

2　任期が6月に満たないパートタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の合計が6月以上に至ったときは，当該パートタイム会計年度任用職員は，当該会計年度において，前項の任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

3　6月に期末手当を支給する場合において，前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され，同日の翌日にパートタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)との合計が6月以上に至ったときは，第1項の任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

2　前条第2項及び第3項の規定は，前項において準用する給与条例第21条の規定による勤勉手当の支給について準用する。

2　日額又は時間額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては，その者の勤務日数又は勤務時間に応じて報酬を支給する。

3　月額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては，当該パートタイム会計年度任用職員となった日から退職した日までの報酬を支給する。ただし，死亡により退職した場合は，その月の末日までの報酬を支給する。

4　前項の規定により報酬を支給する場合であって，月の1日から支給するとき以外のとき，又は月の末日まで支給するとき以外のときは，その報酬額は，その月の現日数から当該パートタイム会計年度任用職員について定められた週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

2　次条に規定する勤務1時間あたりの報酬額は，次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める額とする。

2　日額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは，有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き，その勤務しない1時間につき，前条第2項第2号に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

2　通勤に係る費用弁償の額(その支給の単位となる一定の期間における通勤の回数が少ない者について減額の措置を含む。)，支給日及び返納については，常時勤務を要する職を占める職員の例による。

2　旅行に係る費用弁償の額は，利根町職員の旅費に関する条例(昭和32年利根町条例第47号)の規定の適用を受ける職員の例による。この場合において，パートタイム会計年度任用職員の職務は，給与条例第5条第1項第1号に規定する行政職給料表における2級以下に相当するものする。

2　この条例の規定(この条例において準用する給与条例又はこの条例においてその定めるところによることとされ，若しくはその例によることとされる特殊勤務手当条例の規定を含む。)について給与の額の改定に関する改正が行われ，当該改正後の規定が遡って適用される場合における当該遡って適用される期間に会計年度任用職員であった者(当該改正の施行の日の属する月の前月の末日までに退職し，又は死亡した者に限る。)の在職期間中の給与については，当該改正後の規定にかかわらず，なお従前の例による。

3　条例又はこれに基づく規則に別に定めがある場合を除き，特別の事情により前2項の規定によることができない場合又は前2項の規定によることが著しく不適当であると認められる場合には，別に町長の定めるところにより，又はあらかじめ町長の承認を得て，別段の取扱いをすることができる。

(施行期日)

1　この条例は，令和2年4月1日から施行する。

(利根町区長設置に関する条例の廃止)

2　利根町区長設置に関する条例(昭和56年利根町条例第24号)は，廃止する。

(利根町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正)

3　利根町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例(平成20年利根町条例第3号)の一部を次のように改正する。

(利根町職員の分限に関する条例の一部改正)

4　利根町職員の分限に関する条例(昭和30年利根町条例第13号)の一部を次のように改正する。

(利根町職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正)

5　利根町職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和30年利根町条例第12号)の一部を次のように改正する。

(利根町職員の公益的法人等への職員の派遣等に関する条例)

6　利根町職員の公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年利根町条例第6号)の一部を次のように改正する。

(利根町職員の勤務時間，休暇等に関する条例の一部改正)

7　利根町職員の勤務時間，休暇等に関する条例(平成7年利根町条例第2号)の一部を次のように改正する。

(利根町職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

8　利根町職員の育児休業等に関する条例(平成4年利根町条例第7号)の一部を次のように改正する。

(利根町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

9　利根町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成2年利根町条例第5号)の一部を次のように改正する。

(利根町職員の給与に関する条例の一部改正)

10　利根町職員の給与に関する条例(昭和32年利根町条例第37号)の一部を次のように改正する。

(利根町職員の旅費に関する条例の一部改正)

11　利根町職員の旅費に関する条例(昭和32年利根町条例第47号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は，令和6年4月1日から施行する。

(利根町職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

2　利根町職員の育児休業等に関する条例(平成4年利根町条例第7号)の一部を次のように改正する。