(趣旨)

第1条　この要綱は，地球温暖化の原因である温室効果ガスの削減を図り，低炭素社会作りによる環境保全を推進するため，太陽光発電システムを設置する者に対し，予算の範囲内で補助金を交付することについて，利根町補助金等交付規則(平成5年利根町規則第4号)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(補助の対象)

第3条　補助金交付の対象者は，次に掲げる要件を満たす者とする。

(補助事業)

第4条　補助の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は，太陽光発電システムを住宅等に設置する事業であって，次に掲げる要件を満たすものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は，太陽光発電システムの最大出力に1キロワット当たり2万円を乗じて得た額(当該補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは，これを切り捨てるものとする。)とし，10万円を限度とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，太陽光発電システム設置工事の着工前(太陽光発電システム付き住宅等を購入する場合は，引渡し前)に，利根町太陽光発電システム設置費補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて，町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は，前条の申請があったときは，速やかにその内容を審査し，補助金を交付することが適当と認めるときは，利根町太陽光発電システム設置費補助金交付決定通知書(様式第2号)により，補助金を交付することが適当でないと認めるときは，利根町太陽光発電システム設置費補助金不交付決定通知書(様式第3号)により，申請者に通知するものとする。

(変更等の承認申請)

第8条　前条の規定により補助金交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)が，補助金交付申請の内容を変更しようとするとき，又は補助事業を中止若しくは廃止しようとするときは，利根町太陽光発電システム設置費補助事業変更等承認申請書(様式第4号)を町長に提出し，その承認を受けなければならない。

(変更等の承認)

第9条　町長は，前条の規定による申請があったときは，その内容を審査し，承認するときは，利根町太陽光発電システム設置費補助事業変更等承認書(様式第5号)により補助事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第10条　補助事業者は，太陽光発電システムの設置が完了した日から60日以内又は当該年度の3月20日のいずれか早い日までに，利根町太陽光発電システム設置費補助金実績報告書(様式第6号)に次の書類を添えて町長に提出するものとする。

(補助金交付額の確定)

第11条　町長は，前条の規定により提出された実績報告書を審査し，適正と認めたときは，交付すべき補助金の額を確定し，利根町太陽光発電システム設置費補助金交付額確定通知書(様式第7号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　前条の規定により通知を受けた補助事業者は，利根町太陽光発電システム設置費補助金交付請求書(様式第8号)を町長に提出するものとする。

(財産処分の制限)

第13条　補助金の交付を受けた者は，町長の承認を受けた場合を除き，補助金の交付確定を受けた日から起算して17年間(法定耐用年数)は，売却等の処分をしてはならない。

(交付決定の取消し)

第14条　町長は，補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは，交付決定した補助金の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　補助事業者は，前条の規定により補助金の交付の決定を取り消された場合において，当該取消しに係る部分について既に補助金の交付を受けているときは，町長の指定する期日までに当該補助金を返還しなければならない。

(協力)

第16条　町長は，補助金の交付を受けた者に対し，町が取り組んでいる太陽光発電などの新エネルギーに関する調査等について協力を求めることができる。

(補則)

第17条　この告示に定めるもののほか，必要な事項は，町長が別に定める。