(趣旨)

第1条　町長は，町内の住民活動及び協働のまちづくりの推進を図るため，住民団体が自主的又は主体的に企画し，実施する公益性のあるまちづくり事業を行う場合に，その事業に要する経費に対し，予算の範囲内において，利根町補助金等交付規則(平成5年利根町規則第4号)及びこの要綱に基づき，補助金を交付する。

(補助対象団体)

第2条　補助金の交付の対象となる団体(以下「補助対象団体」という。)は，次の各号のいずれにも該当する団体とする。

(補助対象事業)

第3条　補助の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は，補助対象団体が企画立案した公共的な課題の解決若しくは地域の活性化につながる事業(以下「住民提案型事業」という。)又は町が提示する町に関する課題等に対し補助対象団体より企画立案された事業(以下「行政提案型事業」という。)であって，次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は，別表第1に掲げるとおりとする。

(補助対象期間)

第5条　補助金交付の対象となる期間(以下「補助対象期間」という。)は，毎年4月1日から翌年の3月末日までとする。

(補助金の額等)

第6条　補助金の額等は，別表第2に掲げるとおりとする。ただし，補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは，これを切り捨てるものとする。

(補助対象事業の公募)

第7条　町長は，補助対象事業を公募するにあたり，募集要項を定めて公表するものとする。

(補助対象事業の提案)

第8条　補助金の交付を受けようとする住民団体は，町長が定める募集期間内に利根町住民協働事業提案書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(事業担当課の指定)

第9条　町長は，前条の規定により補助対象事業の提案があったときは，当該提案に係る事業担当課を指定するものとする。

(選考)

第10条　町長は，第8条の規定により提案された事業を選考するにあたり，次条に規定する審査会に当該事業の内容を審査させるものとする。

(審査会)

第11条　第8条の規定により提案された事業の内容を審査するため，利根町住民協働事業審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(交付申請及び交付決定)

第12条　第10条の規定による選考の結果，補助対象事業として決定を受けた住民団体は，町長の定める期日までに利根町住民協働事業補助金交付申請書(様式第3号)に町長が必要と認める書類を添付して提出しなければならない。

(申請の取下げ)

第13条　前条第2項の規定により補助金の交付決定を受けた住民団体(以下「補助団体」という。)は，交付決定の内容又はこれに付された条件に異議があるときは，当該通知を受けた日から起算して7日以内に文書をもって申請の取下げをすることができる。

(変更等の承認)

第14条　補助団体は，次の各号のいずれかに該当するときは，利根町住民協働事業補助金変更(中止・廃止)承認申請書(様式第5号)を提出し，町長の承認を受けなければならない。ただし，第1号に掲げる事項のうち軽微なものについては，この限りではない。

(事故報告書)

第15条　補助団体は，補助対象事業が予定の期間内に完了しない場合又は当該事業の遂行が困難となった場合には，速やかにその理由その他必要な事項を書面により町長に報告するものとする。

(状況報告)

第16条　町長は，補助対象事業の円滑かつ適正な執行を図るため必要があると認めるときは，補助団体に対し補助対象事業の遂行の状況に関し，利根町住民協働事業補助金遂行状況報告書(様式第8号)により報告させることができる。

(実績報告)

第17条　補助団体は，補助対象事業が完了したときは，利根町住民協働事業補助金実績報告書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第18条　町長は，前条第1項の規定により報告があったときは，その内容を審査し，交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認められるときは，補助金の額を確定し，利根町住民協働事業補助金交付確定通知書(様式第10号)により，当該補助団体に通知するものとする。

(補助金の交付請求書)

第19条　前条の規定により通知を受けた補助団体は，補助金の交付を受けようとするときは，利根町住民協働事業補助金交付請求書(様式第11号)を町長に提出しなければならない。

(交付の特例)

第20条　町長は，特に必要があると認めるときは，補助金を概算払いにより交付することができる。

(補助金の交付)

第21条　町長は，第18条又は前条第2項の規定による請求を受けたときは，速やかに補助金を交付するものとする。ただし，概算払いを行う場合の交付額は，交付決定額の10分の9を上限とし，1,000円未満の端数が生じたときは，これを切り捨てるものとする。

(補助金の増額)

第22条　補助金交付決定後の増額は，いかなる理由でも認めないものとする。

(交付決定の取消し)

第23条　町長は，補助団体が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは，補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第24条　町長は，前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において，補助対象事業の当該取消しに係る部分に関し，既に補助金が交付されているときは，別に期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(関係書類の保管)

第25条　補助団体は，補助対象事業に係る収支を明らかにした証拠書類を整理し，かつ，補助金にかかる会計年度終了後5年間保管しなければならない。

(補則)

第26条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は町長が別に定める。