(趣旨)

第1条　この要綱は，茨城県が定める食と農のチャレンジ事業実施要領(以下「要領」という。)に基づき，事業計画の承認を受けた事業主体について，予算の範囲内において補助金を交付することに関し，利根町補助金等交付規則(平成5年利根町規則第4号。以下「規則」という。)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業等)

第2条　補助対象となる事業等は，要領に基づき，事業計画の承認を得た事業とし，補助対象経費，補助対象事業者及び補助率は，別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第3条　補助金の交付を受けようとするもの(以下「申請者」という。)は，利根町食と農のチャレンジ事業費補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第4条　町長は，前条の規定による補助金の交付申請があった場合は，その内容を審査し，補助金の交付を決定したときは，利根町食と農のチャレンジ事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により，申請者に通知するものとする。

(補助事業の変更等)

第5条　前条の規定により補助金の交付決定の通知を受けたもの(以下「補助事業者」という。)は，当該補助金の交付の対象となった事業(以下「補助事業」という。)の内容を変更しようとするとき又は中止若しくは廃止しようとするときは，利根町食と農のチャレンジ事業費補助金計画変更(中止・廃止)申請書(様式第3号)を町長に提出し，その承認を受けるとともに，その指示に従わなければならない。ただし，既に決定した補助金等の額に移動を生じない軽微な変更については，この限りでない。

(状況報告)

第6条　補助事業者は，補助事業の遂行状況について利根町食と農のチャレンジ事業遂行状況報告書(様式第5号)により当該年度の12月20日までに町長に報告するものとする。

(実績報告)

第7条　補助事業者は，補助事業が完了したとき(補助事業を中止し，又は廃止したときを含む。)は，当該事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに，利根町食と農のチャレンジ事業費補助金実績報告書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条　町長は，前条第1項の報告を受けた場合においては，規則第16条の規定により，補助金の額を確定し，利根町食と農のチャレンジ事業費補助金確定通知書(様式第8号)により通知するものとする。

(補助金の交付)

第9条　補助事業者は，補助金の交付を受けようとするときは，利根町食と農のチャレンジ事業費補助金交付請求書(様式第9号)により請求するものとする。

(証拠書類の保存)

第10条　補助事業者は，補助事業に係る帳簿その他の証拠書類を整理し，補助事業の完了の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。ただし，消費税法(昭和63年法律第108号)第58条の規定による帳簿の保存は，同法施行令(昭和63年政令第360号)第71条に規定する期間とする。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は，町長が別に定める。