(1)　浄化槽　浄化槽法(昭和58年法律第43号)第2条第1号に規定する浄化槽であり，かつ，次に掲げる要件のいずれにも該当するものをいう。

(2)　単独処理浄化槽　便所と連結してし尿のみを処理し，下水道法(昭和33年法律第79号)第2条第6号に規定する終末処理場を有する公共下水道以外に放流するための設備又は施設であって，同法に規定する公共下水道及び流域下水道並びに廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第6条第1項の規定により定められた計画に従って市町村が設置したし尿処理施設以外のものをいう。

(3)　くみ取り槽　し尿を貯留するために便器下に据付けられた便槽であって，定期的に人力あるいは機械によってし尿がくみ取られ，廃棄物の処理及び清掃に関する法律第6条第1項の規定により定められた計画に従って市町村のし尿処理施設で処理されているものをいう。

(4)　窒素又は燐除去能力を有する高度処理型浄化槽　浄化槽のうち，放流水の総窒素濃度が20mg／l以下又は総燐濃度が1mg／l以下の機能を有するものをいう。

(5)　高度窒素除去能力を有する高度処理型の浄化槽　浄化槽のうち，BOD除去率95パーセント以上，放流水のBODが10mg／l(日間平均値)以下，総窒素濃度が10mg／l以下の機能を有するものをいう。

(6)　窒素及び燐除去能力を有する高度処理型浄化槽　浄化槽のうち，放流水のBODが10mg／l以下，総窒素濃度については10mg／l以下，総燐濃度については1mg／l以下の機能を有するものをいう。

(7)　宅内配管工事　単独処理浄化槽又はくみ取り槽から高度処理型浄化槽に転換する場合における浄化槽への流入管(便所，台所，風呂等からの排水)及びますの設置並びに住宅の敷地に隣接する側溝等までの放流管の接続に係る工事をいう。

(8)　転換　単独処理浄化槽又はくみ取り槽を廃止し，浄化槽を設置すること。

(1)　高度処理型浄化槽設置工事

(2)　既設単独処理浄化槽又はくみ取り槽撤去工事

(3)　宅内配管工事

(1)　浄化槽法第5条第1項に基づく設置の届出の審査又は建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項に基づく確認を受けずに，高度処理型浄化槽を設置する者

(2)　住宅等を借りている者で，賃借人の承諾が得られない者

(3)　町民税，固定資産税，都市計画税，軽自動車税及び国民健康保険税(以下「町税」という。)を滞納している者又は町税を滞納している者が属する世帯員である者

(4)　販売目的で高度処理型浄化槽付住宅等を建築する者

(5)　既設の合併処理型浄化槽を更新する者

(1)　設置場所の案内図，平面図及び排水系統図

(2)　審査期間を経過した浄化槽設置届出書の写し又は建築確認通知書の写し

(3)　工事見積書の写し

(4)　住宅等を借りている者は，賃貸人の承諾書

(5)　既設単独処理浄化槽又はくみ取り槽の現況と撤去計画を示した書類

(6)　登録証の写し及び登録浄化槽管理票(C票)

(7)　保証登録証

(8)　浄化槽設備士免状の写し

(9)　浄化槽工事業の登録証の写し

(10)　浄化槽法第7条検査に係る検査手数料払込通知書の写し

(11)　放流を伴う場合は，放流同意書の写し

(12)　誓約書(様式第2号)

(13)　その他町長が必要と認める書類

(1)　浄化槽保守点検・清掃及び法定検査委託契約書(標準契約書)の写し

(2)　浄化槽法定検査依頼書の写し

(3)　工事写真

(4)　工事完成平面図

(5)　工事請求書又は領収書の写し

(6)　既設単独処理浄化槽又はくみ取り槽を撤去した場合は，産業廃棄物管理票の写し

(7)　その他町長が必要と認める書類

(1)　不正の手段により補助金を受けたとき。

(2)　補助金を他の用途に使用したとき。

(3)　補助金交付の条件に違反したとき。