(趣旨)

第1条　この告示は，利根町が発注する公共工事等の適正かつ円滑な施工を図るため利根町財務規則(平成元年利根町規則第11号。以下「規則」という。)に定めるもののほか，前金払及び部分払について必要な事項を定めるものとする。

(前金払の対象等)

第2条　規則第155条第1項に規定する前金払の対象及び割合は，次のとおりとする。

(前金払の制限)

第3条　前条により前金払の対象とされる工事であっても，材料を支給する工事で，契約金額に支給材の価額を加えた額の40パーセント以上の材料を支給するもの工事の場合は，前払金の支払をしないものとする。

(前金払の明示)

第4条　前金払の対象となる工事及び前金払の割合等については，入札条件又は見積条件としてあらかじめ入札参加者等に指名通知において明示するものとする。

(前金払の請求)

第5条　前払金の請求は，契約の相手方が保証事業会社と保証契約を締結し，その保証証書を町長に提出した後に行わせるものとする。

(前払金の使途制限)

第6条　前払金は，当該前払金に係る工事の材料費・労務費・機械器具の賃借料・機械購入費(当該工事において償却される割合に相当する割合に限る。)・動力費・支払運賃・修繕費・仮設費及び現場管理費並びに一般管理費等のうち当該工事の施工に要する費用に相当する額等工事に必要な経費以外の経費の支出に充ててはならない。

(契約金額の変更に伴う前払金等の追加払又は返還)

第7条　前払金を追加し，又は返還させる場合における前払金の額は，次の各号に定めるところによるものとする。ただし，前払金を追加払する場合においても前払金の合計額は最高限度額(規則第155条第1項の規定による前払金にあっては，第2条の表の左欄に掲げる対象ごとの最高割合の額をいい，規則第155条第2項の規定による前払金にあっては，契約金額の10分の2に相当する額をいう。)を超えることができないものとする。

(中間前払金の対象)

第8条　中間前金払の対象となる工事は，第2条第1項の規定により既に前金払をした土木建築に関する工事であって，次の各号に掲げる要件の全てに該当するものとする。

(中間前金払の額)

第9条　中間前金払の額は，契約金額の10分の2以内とする。ただし，その額は契約金額の10分の6に相当する額から既に支払った前金払の額を控除した額を超えないものとする。

(中間前金払の認定請求)

第10条　中間前金払を請求しようとするときは，中間前金払認定請求書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて，町長に提出するものとする。

(中間前金払の認定方法)

第11条　町長は，中間前金払認定請求書が提出された場合において，第9条に掲げる要件を全て満たしていると認めるときは，原則として請求を受けた日から7日以内に，中間前金払認定調書(様式第3号)を交付するものとする。

(部分払との調整)

第12条　第2条第1項又は第8条第1項の規定にかかわらず，規則第156条第1項の規定により部分払をした公共工事については，前金払又は中間前金払をすることはできない。ただし，各号のいずれかに該当する場合は，この限りでない。

(前金払に関する規定の準用)

第13条　第2条第2項及び第5条第3項から第8条までの規定は，中間前金払について準用する。

(部分払の対象)

第14条　規則第156条第1項に規定する部分払の対象・割合・支払回数は，次のとおりとする。

(部分払の範囲等)

第15条　部分払の範囲は検査に合格した既済部分とする。

(部分払金額の算式)

第16条　部分払金額は次の算式により算定する。

(部分払の明示)

第17条　部分払の対象となる工事及び部分払の回数等については，入札条件又は見積条件としてあらかじめ入札参加者等に指名通知において明示するものとする。

(部分払の請求)

第18条　部分払を請求しようとするときは，あらかじめ，当該請求に係る工事の出来形部分並びに現場に搬入した工事材料及び工場で，製造済の製品の確認のための検査を町長に求めなければならない。

(継続費等に係る前金払等)

第19条　継続費及び債務負担行為に係る2年度以上にわたる公共工事については，年度ごとに，当該年度の支出額に基づき算出される第2条第1項又は第9条第1項の規定による額を上限として前金払又は中間前金払をすることができる。