2　前金払に1万円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てるものとする。

2　前項に定める場合のほか，町長が予算執行上の場合，その他やむを得ない理由があると認めるときは，前払金の全部又は一部を支払わないことができるものとする。

2　前項にかかわらず，工事の着手時期を別に指定する場合，その他町長が必要と認める場合は，その請求時期を別に指定することができるものとする。

3　前払金の請求があったときは，会計管理者と協議の上支払割合を決定し，その日から14日以内に支払うものとする。

4　第1項に規定する保証証書の提出に代えて，電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって，当該保証契約の相手方たる保証事業会社が定め，町が認めた措置を講ずることができる。この場合において，契約の相手方から当該保証証書が提出されたものとみなす。

2　前払金又は中間前払金を返還させるときは，当該契約変更の日から30日以内に返還させるものとする。この場合において返還期限までに返還しないときは，その未返還額につき前項の期間を経過した日から返還する日までの期間について，その日数に応じ，当該契約の締結の日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項に規定する遅延利息の率により計算した額の遅延利息を徴収するものとする。

2　前項の規定による中間前金払に1万円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てるものとする。

2　前項の既済部分とは，工事出来形部分並びに現場に搬入した工事材料及び工場で製造済の製品(設計図書で部分払の対象とすることを指定したもので，検査を要するものについては，当該検査に合格したものに限る。)とする。

2　前項の申し出があったときは町長は遅滞なくその確認のための検査を行い，その結果を通知するものとする。

3　部分払の請求があったときは，その日から14日以内に支払うものとする。

この告示は，平成6年4月1日から施行する。

この告示は，平成15年4月1日から施行する。

この告示は，平成16年4月1日から施行する。

この告示は，平成19年4月1日から施行する。

この告示は，平成20年1月1日から施行する。

この告示は，平成20年4月1日から施行する。

この告示は，平成20年4月1日から施行する。

この告示は，平成21年1月1日から施行する。

この告示は，平成21年4月1日から施行する。

この告示は，平成22年4月1日から施行する。

この告示は，平成23年4月1日から施行する。

この告示は，平成25年4月1日から施行する。

この告示は，平成26年4月1日から施行する。

この告示は，公表の日から施行し，改正後の利根町公共工事等の前金払及び部分払に関する取扱要綱の規定は，平成23年4月1日から適用する。

この告示は，平成28年4月1日から施行する。

この告示は，公表の日から施行し，改正後の利根町公共工事等の前金払及び部分払に関する取扱要綱の規定は，平成28年4月1日から適用する。

この告示は，公表の日から施行する。

この告示は，平成29年4月1日から施行する。

この告示は，平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は，公表の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際，現にあるこの告示による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は，この告示による改正後の様式によるものとみなす。

3　この告示の施行の日前に作成した旧様式については，同日以後においても当分の間，所要の補正を行い使用することができる。

この告示は，公表の日から施行する。

この告示は，令和7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は，令和8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の利根町公共工事等の前金払及び部分払に関する取扱要綱の規定は，この告示の施行の日以後に締結される契約から適用し，この告示の施行前に締結された契約については，なお従前の例による。