(目的)

第1条　この要綱は，町が流行性耳下腺炎ワクチンの接種(以下「予防接種」という。)に要する費用を助成することにより，予防接種者の経済的負担を軽減し，予防接種を受けやすい環境整備を図り，もって町民の健康増進に寄与することを目的とする。

(接種対象者)

第2条　町の助成を受けて予防接種を受けられる者(以下「接種対象者」という。)は，町内に居住し，かつ，住民基本台帳に記録されている者のうち，満1歳(予防接種を受ける日において満1歳に達している者をいう。)から満5歳(予防接種を受ける年度において満5歳に達する者をいう。)までの者とする。

(補償内容と保護者の同意)

第3条　接種対象者の保護者(以下「保護者」という。)は，この予防接種が任意であることを認識し，独立行政法人医薬品医療機器総合機構法(平成14年法律第192号)及び利根町予防接種事故災害補償規則の補償内容で，予防接種を行うことに同意しなければならない。

(実施方法)

第4条　予防接種は，町長が予防接種の実施を委託した医療機関(以下「医療機関」という。)において，当該医療機関が指定する日に実施するものとする。

(助成等の額及び内容等)

第5条　予防接種に要する費用のうち町が負担する助成金の額は，接種1回につき3,500円とし，助成の回数は，1人につき1回を限りとする。ただし，予防接種を受けた日において，同一世帯に属する15歳未満の子ども(15歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある者を含む。)が3人以上いる世帯のうち，当該世帯の3人目以降である子どもが予防接種を行ったとき，予防接種に要する費用のうち町が負担する助成金の額は，接種1回につき上限7,000円とし，助成の回数は，1人につき1回を限りとする。

(助成券の提出)

第6条　保護者は，前条第1項による助成を受けようとするときは，利根町流行性耳下腺炎ワクチン予防接種申込書兼予診票(様式第1号，様式第2号。以下「申込書兼予診票」という。)を当該医療機関に提出しなければならない。

(助成金の請求)

第7条　医療機関は，1月ごとに助成金の請求を行うものとし，翌月の10日までに1月分の申込書兼予診票を添えて町長へ提出しなければならない。

(予防接種の記録)

第8条　町長は，流行性耳下腺炎ワクチン接種台帳(様式第3号。以下「接種台帳」という。)を備え，助成対象者の記録を記載するものとする。

(助成金の返還)

第9条　町長は，予防接種費用の助成金の交付を受けた者が偽りその他不正な手段により助成金の交付を受けたときは，その全部又は一部を返還させることができる。

(啓発)

第10条　町長は，予防接種の円滑な実施を図るため，医療機関の協力を得て，事業の啓発を図るものとする。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか，予防接種の実施について必要な事項は，町長が別に定める。