○利根町農村集落センター条例施行規則

平成17年12月26日

規則第46号

(趣旨)

第1条 この規則は,利根町農村集落センター条例(平成17年利根町条例第24号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請等)

第2条 条例第5条の申請書は,農村集落センター指定管理者指定申請書(様式第1号。以下「指定申請書」という。)とする。

2 条例第5条の事業計画書には,次に掲げる事項を記載しなければならない。

(1) 管理運営の基本方針

(2) 施設の管理体制

(3) 施設運営計画

(4) 事業実施計画

(5) 収支予算書

(6) 個人情報の保護措置

(7) 緊急時対策

(8) 前各号に掲げるもののほか,管理運営に関する事項

3 条例第5条の規則で定める書類は,次に掲げるとおりとする。

(1) 指定申請書を提出しようとする法人その他の団体(以下「申請団体」という。)の定款,寄付行為,規約その他これらに相当する書類

(2) 申請団体が法人の場合にあっては登記事項証明書又は法人以外の団体にあっては,代表者の身分証明書

(3) 申請団体の国税及び地方税の納税証明書又は納税義務がない旨及びその理由を記載した書類

(4) 申請団体の概要

(5) 申請団体が指定申請書を提出する日の属する事業年度の当該団体の事業計画書及び収支予算書

(6) 申請団体が指定申請書を提出する日の属する事業年度の前年度の当該団体の事業報告書及び収支計算書

(7) 前各号に掲げるもののほか,町長が必要と認める書類

(指定管理者の指定の通知)

第3条 町長は,条例第6条の規定により指定管理者を指定したときは,当該申請団体に対し,農村集落センター指定管理者指定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

2 町長は,条例第6条の規定により指定管理者として指定しなかったときは,当該申請団体に対し,農村集落センター指定管理者不指定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(協定の締結)

第4条 町長は,条例第6条の規定により指定した指定管理者との間において協定を締結するものとする。

(指定の取消し等)

第5条 町長は,条例第10条第1項の規定により指定管理者の指定を取り消し,又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずるときは,当該指定管理者に対し,農村集落センター指定管理者指定取消し・業務停止通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(利用許可の申請手続等)

第6条 条例第12条の規定により,農村集落センター(以下「センター」という。)を利用しようとする者は,利用日の1か月前から前日までに農村集落センター利用許可申請書(様式第5号)を指定管理者に提出しなければならない。

2 指定管理者は,前項の申請書を受理したときは,これを審査し,適当と認めたときは,当該申請者に対し農村集落センター利用許可書(様式第6号)を交付するものとする。

3 前項の許可書の交付を受けた者(以下「利用者」という。)がその利用を取り消ししようとするときは,利用時間前までにその旨を指定管理者に報告しなければならない。

(利用料の納付)

第7条 利用者は,前条第2項の規定による許可を受けてから,センターの利用を開始するまでに,条例第16条に規定する利用料を指定管理者に納付しなければならない。

(利用料の減免)

第8条 条例第18条の規定により利用料の減額又は免除を受けようとする者は,農村集落センター利用料減額・免除申請書(様式第7号)を指定管理者に提出しなければならない。

2 指定管理者は,前項の申請書により,利用料の減額又は免除を決定したときは,当該申請者に対し農村集落センター利用料減額・免除決定書(様式第8号)を交付するものとする。

(利用料の還付)

第9条 条例第19条の規定により利用料の還付を受けようとする者は,農村集落センター利用料還付申請書(様式第9号)を指定管理者に提出しなければならない。

2 指定管理者は,前項の申請書により,利用料の還付を決定したときは,当該申請者に対し農村集落センター利用料還付決定書(様式第10号)を交付するものとする。

(委任)

第10条 この規則に定めるもののほか必要な事項は,町長が別に定める。

附 則

この条例は,平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第10号)

この規則は,平成28年4月1日から施行する。

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利根町農村集落センター条例施行規則

平成17年12月26日 規則第46号

(平成28年4月1日施行)