(設置)

第1条　この条例は，農村地域における住民活動の活性化及び地域コミュニティーの形成を図るため，地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定に基づき，農村集落センター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　センターの名称及び位置は，次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第3条　センターの管理は，法第244条の2第3項の規定により，法人その他の団体であって町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(指定管理者が行う業務)

第4条　指定管理者は，次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者の指定の申請)

第5条　第3条の規定による指定を受けようとするものは，申請書に次に掲げる書類を添えて，町長に対しその定める時期までに提出しなければならない。

(指定管理者の指定)

第6条　町長は，前条の規定による申請があったときは，次に掲げる基準により指定管理者の候補を選定し，議会の議決を経て指定管理者の指定をするものとする。

(指定管理者の指定等の告示)

第7条　町長は，前条の規定により指定管理者の指定を行ったときは，その旨を告示しなければならない。

(事業報告書の作成及び提出)

第8条　指定管理者は，毎年度終了後60日以内に，次の事項を記載した事業報告書を作成し，町長に提出しなければならない。ただし，年度の途中において第10条第1項の規定により指定を取り消されたときは，その取り消された日から起算して60日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第9条　町長は，センターの管理の適正を期するため，指定管理者に対し，その管理の業務及び経理の状況に関し定期に又は必要に応じて臨時に報告を求め，実地に調査し，又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第10条　町長は，指定管理者が前条の指示に従わないとき，その他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは，その指定を取り消し，又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(利用時間及び休館日)

第11条　センターの利用時間は，午前9時から午後9時までとする。

(利用の許可)

第12条　センターを利用しようとする者(以下「利用者」という。)は，あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも，同様とする。

(物品の販売)

第13条　センターの敷地及び施設内において，指定管理者の承認を得ないで物品を販売してはならない。

(権利譲渡等の禁止)

第14条　利用者は，利用の権利を他に譲渡し，又は他に転貸してはならない。

(利用の取消し等)

第15条　指定管理者は，次の各号のいずれかに該当するときは，利用の許可を取り消し，又は利用を停止し，若しくは制限することができる。この場合において，利用者に損害が生じても，指定管理者はその賠償の責めを負わない。

(利用料)

第16条　利用者は，指定管理者にセンターの利用料金を前納しなければならない。ただし，指定管理者が後納を認める場合は，この限りでない。

(利用料金の収入)

第17条　町長は，指定管理者に利用料金を当該指定管理者の収入として収受させる。

(利用料の減免)

第18条　利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は，利用料を減免することができる。

(利用料の還付)

第19条　利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は，利用料を還付することができる。

(原状回復義務)

第20条　指定管理者は，当該指定の期間が満了したとき，又は第10条第1項の規定により指定を取り消され，若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは，その管理しなくなった施設及び設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし，町長の承認を得たときは，この限りではない。

(損害賠償義務)

第21条　指定管理者又は利用者は，故意又は過失によりセンターの施設又は設備を損壊し，又は滅失したときは，それによって生じた損害を町に賠償しなければならない。ただし，町長が特別の事情があると認めるときは，この限りでない。

(秘密保持義務)

第22条　指定管理者又はセンターの業務に従事している者(以下この条において「従事者」という。)は，個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第66条第2項において準用する同条第1項の規定を遵守し，個人情報が保護されるよう必要な措置を講ずるとともに，センターの管理に関し知り得た秘密を他に漏らし，又は自己の利益のために利用し，若しくは不当な目的に使用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し，若しくは指定を取り消され，又は従事者の職務を退いた後においても，同様とする。

(庶務)

第23条　センターに関する庶務は，農業政策課において処理する。

(委任)

第24条　この条例に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。