(趣旨)

第1条　この条例は，都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び法に基づく命令に定めるもののほか，都市公園の設置及び管理等について必要な事項を定めるものとする。

(都市公園の設置基準)

第2条　都市公園を設置する場合においては，利根町都市公園設置及び管理に関する条例施行規則(昭和53年利根町規則第3の1号。以下「規則」という。)で定める都市公園の配置及び規模に関する技術的基準に適合するよう行うものとする。

(公園施設の設置基準)

第3条　一の公園施設として設けられる建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。以下同じ。)の建築面積の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合は，100分の2を超えてはならない。ただし，動物園等教養施設等を設ける場合はその他規則で定める公園施設を設置する当該都市公園については，規則で定める範囲内でこれを超えることができる。

(公園施設に関する制限)

第3条の2　一の都市公園に設ける運動施設の敷地面積の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合は，100分の50を超えてはならない。

(行為の禁止及び制限)

第4条　都市公園内では，次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし，第1号，第4号，第7号及び第10号については，あらかじめ町長の許可を受けた場合は，この限りでない。

(利用の禁止又は制限)

第5条　町長は，都市公園の損壊その他の理由により，その利用が危険であると認められる場合又は都市公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合は，都市公園を保全し，又はその利用者の危険を防止するため区域を定めて都市公園の利用を禁止し，又は制限することができる。

(占用の申請)

第6条　都市公園を占用しようとする者(以下「占用者」という。)は，都市公園占用の申請をし，町長の許可を得なければならない。

(占用の条件)

第7条　町長は，都市公園管理のため必要があると認めるときは，占用許可に条件を付すことができる。

(有料公園施設)

第7条の2　都市公園における有料公園施設は，別表のとおりとする。

(利用の申請)

第8条　有料公園施設(利根緑地ゴルフ練習場を除く。以下同じ。)を利用しようとする者(以下「利用者」という。)は，有料公園施設利用の申請をし，町長の許可を得なければならない。

(利用の条件)

第9条　町長は，有料公園施設の管理のため必要があると認めるときは，有料公園施設利用許可に条件を付すことができる。

(使用料等)

第10条　占用者又は利用者は，別表に掲げる占用料又は使用料を納付しなければならない。

(使用料等の還付)

第11条　既納の占用料又は使用料は，還付しない。ただし，次の各号の一に該当する場合で，町長が相当の理由があると認めたときは，その一部又は全部を還付することができる。

(使用料等の免除)

第12条　町長は，都市公園の占用又は利用が次の各号の一に該当するときは，占用料又は使用料を免除することができる。

(権利の譲渡禁止)

第13条　都市公園の占用の許可又は有料公園施設の利用の許可を得た者(以下「占用者又は利用者」という。)は，その権利譲渡又は転貸することができない。

(監督処分)

第14条　町長は，次の各号の一に該当する者に対して占用又は利用の許可を取り消し，その効力を停止し，若しくはその条件を変更し，又は行為の中止，原状回復若しくは都市公園よりの退去を命ずることができる。

(原状回復及び損害賠償義務等)

第15条　占用者及び利用者は，その利用する都市公園施設をき損したとき，又は占用及び利用期間の満了若しくは前条の処分を受けたときは，ただちにその利用する施設を原状に復し，又はその損害を賠償しなければならない。ただし，町長がやむを得ないと認めたときは，この限りでない。

(過料)

第16条　次の各号の一に該当する者に対しては，50,000円以下の過料を科することができる。

第17条　偽りその他不正な手段により使用料及び利用料金の徴収を免れた者に対しては，その徴収を免れた額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が50,000円を超えないときは，50,000円とする。)以下の過料を科する。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は，町規則で定める。