○利根町生涯学習施設管理規則

平成14年9月26日

教委規則第15号

(趣旨)

第1条 この規則は,利根町生涯学習施設の設置及び管理に関する条例(平成14年利根町条例第29号。以下「条例」という。)第16条の規定に基づき,必要な事項を定めるものとする。

(所長)

第2条 所長は,上司の命を受け,生涯学習施設の事務をつかさどり,所属職員を指揮監督する。

2 所長のうち,非常勤の所長の任期は2年とし,再任を妨げない。

(職員等)

第3条 生涯学習施設に,前条に規定する職のほか,次の表の左欄に掲げる職のうち必要な職を置く。ただし,参事,副参事,主査は資格職とする。

職務

主幹

上司の命を受け,管理業務及び高度専門業務を主とし,所属職員を指揮監督する。

参事

特に重要な事項に関し,特に高度な専門的事務を処理し,若しくは企画,調査及び立案に参画し,並びに行政事務の統一保持上必要な総合的調整を行う。

副所長

生涯学習施設の事務を整理し,所長を補佐する。

副主幹

上司の命を受け,管理業務及び専門業務を主とし,所属職員を指揮監督する。

係長

上司の命を受け,係の専門的事務を処理し,所属職員を指揮監督する。

副参事

重要な事項に関し,特に高度な専門的事務を処理し,若しくは企画,調査及び立案に参画し,並びにこれらの事務の必要な調整を行う。

主査

重要な事項に関し,高度な専門的事務を処理し,若しくは企画,調査及び立案に参画し,並びにこれらの事務の必要な調整を行う。

主任

一般事務

主事

主任の職務以外の一般事務

主事補

主任及び主事の職務以外の一般事務

用務員

単純な労務

2 前項の職にある者は,上司の命を受け,主として同項の表の右欄に掲げる職務を行うものとする。

(係の設置)

第4条 生涯学習施設に生涯学習センター係及び文化センター係を置く。

(事務分掌)

第5条 各係共通の事務分掌は,次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 公印の保管に関すること。

(2) 文書の収受及び発送に関すること。

(3) 文書及び帳簿の整理及び保存に関すること。

(4) 予算,決算の調整及び会計経理に関すること。

(5) 資料,統計,調査及び広報に関すること。

(6) 関係機関及び各種団体の連絡調整に関すること。

(7) 利根町生涯学習施設運営協議会に関すること。

2 各係の事務分掌は,次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 生涯学習センター係

 利根町生涯学習センターの施設及び設備の維持管理に関すること。

 利根町生涯学習センターの施設の貸出しに関すること。

 利根町生涯学習センターのサークル活動,グループ活動の育成指導に関すること。

 利根町生涯学習センターの各種講座の開設運営に関すること。

 赤松宗旦旧居の維持管理に関すること。

 柳田国男記念公苑に関すること。

(2) 文化センター係

 利根町文化センターの施設及び設備の維持管理に関すること。

 利根町文化センターの施設の貸出しに関すること。

 利根町文化センターのサークル活動,グループ活動の育成指導に関すること。

 利根町文化センターの各種講座の開設運営に関すること。

 成人式典に関すること。

 芸術及び文化振興に関すること。

(開館及び閉館)

第6条 生涯学習施設の開館及び閉館の時刻は,次のとおりとする。ただし,臨時に必要がある場合には,教育委員会(以下「委員会」という。)は,その時刻を変更することができる。

(1) 開館 午前9時

(2) 閉館 午後9時

(休館日)

第7条 生涯学習施設の休館日は,次のとおりとする。ただし,委員会が認めたときは,これを変更し,又は臨時に休館することができる。

(1) 月曜日

(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日及び祝日

(3) 12月28日から翌年1月4日まで

2 委員会が必要とみとめたときは,前項に規定する休館日を臨時に開館することができる。

3 前2項の規定により休館日の変更,臨時休館日及び臨時開館日を決定したときは,適宜な方法によりこれを公示しなければならない。

(使用許可の申請手続等)

第8条 条例第5条の規定により,生涯学習施設の施設及び付帯設備器具を使用しようとする者は,その7日前までに利根町生涯学習施設使用許可申請書(様式第1号)を委員会に提出しなければならない。

2 委員会は,前項の申請書を受理したときは,審査し,適当と認めたときは,利根町生涯学習施設使用許可書(様式第2号)を当該申請者に交付するものとする。

3 前項の許可書の交付を受けた者(以下「使用者」という。)がその使用を取り消ししようとするときは,使用時間前までにその旨を委員会に報告しなければならない。

(使用料の減免)

第9条 条例第8条第3号の規定による使用料の減免は,次に掲げるとおりとする。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による援助を受けている者が使用するとき 10割

(2) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)に定める身体障害者が使用するとき 10割

(3) 町内の保育園,幼稚園,小学校又は中学校が自らの事業の用に使用するとき 10割

(4) 社会福祉法人利根町社会福祉協議会が自らの事業の用に使用するとき 10割

(5) 前各号に掲げるもののほか,委員会が特に必要と認めるとき 5割又は10割

2 条例第8条第1号の規定による使用料の減免を受けようとする者(以下「減免申請者」という。)は,利根町生涯学習施設使用料減免申請書(様式第3号)に委員会が必要と認める書類を添えて提出しなければならない。

3 委員会は,前項の規定による申請があったときは,速やかにその可否を決定し,利根町生涯学習施設使用料減免(決定・却下)通知書(様式第4号)により,減免申請者に通知するものとする。

(使用料の返還)

第10条 条例第9条の規定により,使用料を返還することができる場合は,次の各号のとおりとする。

(1) 非常災害その他使用者の責に帰することができない理由により,使用できなくなったとき。

(2) 使用開始日前2日前までに使用の取り消しを申し出たとき。

(3) 委員会がその他相当の理由があると認めたとき。

(文書の記号)

第11条 生涯学習施設における一般文書の記号は,次の表のとおりとする。

施設名

文書の記号

利根町生涯学習センター

利教生セ

利根町文化センター

利教文セ

(事務の処理等)

第12条 生涯学習施設における事務処理,職員の服務等については,教育委員会事務局の取扱いの例による。

2 所長の専決事項は,利根町教育委員会事務局処務規程(平成12年利根町教育委員会訓令第1号)第4条の規定を準用する。ただし,非常勤の所長を除くものとする。

(協議会の委員)

第13条 利根町生涯学習施設運営協議会(以下「協議会」という。)の委員は,次の各号に掲げる者のうちから,委員会が委嘱する。

(1) 町議会の代表者

(2) 学校及び社会教育関係機関の代表者

(3) 各種団体の代表者

(4) 学識経験者

2 前項第1号から第3号に規定する職を有しなくなったときは,委員の職を失う。

(会長及び副会長)

第14条 協議会に会長及び副会長1人を置く。

2 会長及び副会長は,委員の互選とする。

3 会長は,会務を総理し,協議会を代表する。

4 副会長は,会長を補佐し,会長に事故あるとき,又は会長が欠けたときは,その職務を代理する。

(会議)

第15条 協議会の会議は,会長が必要に応じ招集する。

2 会長は,会議の議長となる。

3 会議は,委員の半数以上が出席しなければ開くことはできない。

4 会議の議事は,出席委員の過半数で決し,可否同数のときは,議長の決するところによる。

(庶務)

第16条 協議会の庶務は,各生涯学習施設において処理する。

(印刷機の使用)

第17条 生涯学習施設を利用する団体等から,印刷機の申出に応じ,印刷機を使用させることができる。

2 前項の印刷機を使用する際の用紙は,使用する者が用意するものとする。

(印刷機使用料の額)

第18条 前条の印刷機の使用料については,1製版につき80円を基本料とし,そのほかに印刷枚数に応じた金額を徴収する。

2 前項に定める印刷枚数に応じた金額は,100枚までを50円,以降100枚を超えるごとに50円を加算した金額とする。ただし,製版数が複数の場合には,製版ごとの印刷枚数ではなく印刷総枚数により算出するものとする。

3 印刷機の使用料については,印刷機を使用するときに徴収する。

(委任)

第19条 この規則に定めるもののほか必要な事項は,委員会が別に定める。

附 則

この規則は,平成14年10月1日から施行する。

附 則(平成18年教委規則第1号)

この規則は,平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成20年教委規則第4号)

この規則は,平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成22年教委規則第1号)

この規則は,平成22年4月1日から施行する。

附 則(令和2年教委規則第7号)

この規則は,令和2年4月1日から施行する。

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利根町生涯学習施設管理規則

平成14年9月26日 教育委員会規則第15号

(令和2年4月1日施行)