税金

滞納者への行政サービスの制限について

町税などを納期限までに町に納付していない場合,公平性を確保するため,町の行政サービスが制限されることがあります。

町民の皆様には,今後も納期限までに納付してくださいますよう,お願いいたします。

詳しい内容については,担当課にお問い合わせください。

 

行政サービス利用制限一覧(令和5年4月1日時点)

  

番号 行政サービスの名称    行政サービスの内容 滞納による行政サービスの制限 

担当課(係名)

1  

太陽光発電システム設置費補助金

太陽光発電システムを設置する者に対し、予算の範囲で補助金を交付します。 設置者及び同一世帯員が納付すべき町税等に滞納がないことを、補助金交付の条件の一つとしています。

生活環境課(環境衛生係)

2

高度処理型浄化槽設置整備事業補助金

高度処理型浄化槽設置工事及び既存の単独処理浄化槽撤去工事、高度処理型浄化槽設置に伴う宅内配管工事を行うものに対して、予算の範囲内において補助金を交付します。(地域要件あり) 納付すべき町税等に滞納がないことを、補助金交付の条件の一つとしています。

生活環境課(下水道係)

3

空き家子育て活用促進奨励金

空き家バンクの物件を購入又は、賃貸をして転入又は転居した者に対し、助成金を交付します。 納付すべき町税等に滞納がないことを、補助金交付の条件の一つとしています。

生活環境課(環境衛生係)

4

空き家リフォーム工事助成金

空き家バンクの物件を購入又は賃借をして転入又は転居した者に対し、助成金を交付します。 納付すべき町税等に滞納がないことを、補助金交付の条件の一つとしています。

生活環境課(環境衛生係)

5

自立・分散型エネルギー設備導入事業費補助金

自立・分散型エネルギー設備を設置する者に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。 設置者及び同一世帯員が納付すべき町税等に滞納がないことを、補助金交付の条件の一つとしています。

生活環境課(環境衛生係)

6

妊娠・出産祝い品支給事業

母子健康手帳を交付された妊婦の方に母乳育児用品(授乳服)を支給し、赤ちゃんが生まれた子育て世帯に出産祝い商品券(利根町内共通商品券)を支給します。 出産祝い品支給事業のみ、父母が納付すべき町税等に滞納がないことを、商品券支給の条件の一つとしています。

子育て支援課(子育て支援係)

7

子育て応援手当(令和元年度末をもって廃止)

令和元年度までに、1児(18歳未満)を養育している方が、第2子以降を出生し、認定を受けた継続認定者に対して15年分割で手当を支給しています。 継続認定者と同一世帯の方全員が納付すべき町税等に、毎年10月1日時点で、滞納者がないことを、その年分の手当の支給条件の一つとしています。

子育て支援課(子育て支援係)

8

多子世帯保育料軽減事業助成金

保育料を第2子については2分の1を、第3子以降については全額を助成します。(対象者要件あり) 保育料に滞納がないことを、助成金交付の条件の一つとしています。

子育て支援課(子ども福祉係)

9

母子・父子・寡婦福祉資金貸付金

母子家庭や父子家庭の方などに対して、修学資金、生活資金、住宅資金母子等の父子貸付資金や寡婦貸付資金の貸付をします。 納付すべき町税等に滞納がないことを、貸付の条件の一つとしています。

子育て支援課(子ども福祉係)

10

要介護認定者の介護サービス利用に対する保険給付

65歳以上の方又は40歳以上の特定疾病に該当される方で要介護認定を受けた方が利用する介護サービスに対して、利用料の7割~9割を介護保険により給付します。 介護保険料を一定期間以上滞納すると介護サービス利用時に制限を受けます。

福祉課(高齢介護係)

11

慰霊巡拝事業補助金

町内に住所を有する方で、国が実施する慰霊巡拝事業の参加条件を満たす戦没者の遺族の方に5万円を上限に助成金を交付します。 納付すべき町税等に滞納がないことを、助成金交付の条件の一つとしています。

福祉課(高齢介護係)

12

産後ケア事業

出産後、退院してから、「体調や子育てについての不安がある」「授乳について心配がある」「身近な方のサポートが得られない」などの母子を対象に、医療機関等にて日帰りや宿泊で助産師からの指導が受けられるサービスです。 納付すべき町税等に滞納がないことを、補助金交付の条件の一つとしています。

保険福祉センター(母子保健係)

13 不妊治療費用助成事業 不妊に悩む夫婦の不妊治療の経済的負担の軽減と少子化対策の推進を図るため、保険外診療で高額の体外受精及び顕微鏡受精について補助金を交付します。 納付すべき町税等に滞納がないことを、補助金交付の条件の一つとしています。 保険福祉センター(母子保健係
14

不育症治療費助成事業

不育症による治療を受ける夫婦の経済的負担の軽減と少子化対策の推進を図るため、医療保険が適応されない不育症検査及び治療に要する費用の一部を補助します。 納付すべき町税等に滞納がないことを、補助金交付の条件の一つとしています。

保険福祉センター(母子保健係

15

国民健康保険給付

国民健康保険法による療養の給付、高額療養費、出産育児一時金、葬祭費などを提供します。 国民健康保険税に滞納がある場合は、滞納機関に応じて、給付制限を受けます。

保険年金課(国民健康保険係)

16

国民健康保険生活習慣病予防検診助成

国民健康保険の被保険者で人間ドック及び脳ドックを受診する者に対して検診料を助成します。 国民健康保険税に滞納がないことを、検診料助成の条件の一つとしています。

保険年金課(国民健康保険係)

17

後期高齢者医療生活習慣病予防検診助成

後期高齢者医療保険の被保険者で人間ドック及び脳ドックを受診する者に対して検診料を助成します。 後期高齢者医療保険料に滞納がないことを、検診料助成の条件の一つとしています。

保険年金課(後期医療係)

18

農業経営基盤強化資金利子助成金

農業経営基盤強化資金を借り入れた農業者に対し、助成金を交付します。 納付すべき町税等に滞納がないことを、助成金交付の条件の一つとしています。 農業政策課(農政係) 
19

がんばる農業者等支援事業補助金

町内において農業経営を行っている農家、農業法人等が、新規作物の導入や栽培方法の改善等に取り組む農業経営者に対して、補助金を交付します。 納付すべき町税等に滞納がないことを、補助金交付の条件の一つとしています。 農業政策課(農政係)
20

新築マイホーム取得助成金

町内に住宅を取得する者に対し、住宅取得の初期費用の負担を軽減するため助成金を交付します。 納付すべき町税等に滞納がないことを、助成金交付の条件の一つとしています。

政策企画課(地域振興係)

21

奨学金返還支援補助金

大学等在学期間中に奨学金を受け、卒業後に本町に居住し就業している者に対し、奨学金の返還に要する経費の一部を補助します。 納付すべき町税等に滞納がないことを、補助金交付の条件の一つとしています。

政策企画課(地域振興係)

22

利根町結婚新生活支援補助金

婚姻に伴う新生活に係る経費の一部を補助します。 納付すべき町税に滞納がないことを交付要件の一つとしています。

政策企画課(地域振興係)

23

公有財産売払い

普通財産のうち、売り払いが可能な土地(未利用地)については、希望者に売り払いを行います。 納付すべき町税等に滞納がないことを、入札参加の条件の一つとしています。

財政課(契約管財係)

24

一般競争(指名競争)入札参加資格審査申請

入札参加申請者に対し、参加資格を認定します。 納付すべき町税等に滞納がないことを、入札参加の条件の一つとしています。

財政課(契約管財係)

25

小規模事業者登録

小規模工事の請負、物品購入及び委託等に係る契約で、履行の確保が容易な契約ができます。 納付すべき町税等に滞納がないことを、入札参加の条件の一つとしています。

財政課(契約管財係)

26

第3子以降児童等学校給食費免除

第3子以降の児童等の学校給食費の額を免除します。 児童等と生計を一にしている世帯の構成員に、町税等の滞納がないことを、給食費免除の条件の一つとしています。

学校教育課(総務係)

27

中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請

中小企業者等が適用期間内に町から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき、一定の設備を新規取得した場合、新規取得設備係る固定資産税の課税標準が3年間にわたってゼロ~1/2の間で町が定めた割合に軽減されます。 納付すべき町税等に滞納がないことを、認定の条件の一つとしています。 まち未来創造課(商工観光係)
28

利根町チャレンジショップ事業

お店を始めたいが経験もなく、最初から独立店舗で起業するのが不安な方や、創業間もない方に対し、一定期間安価で店舗を貸し出す制度です。 納付すべき町税等に滞納がないことを、貸し出しの条件の一つとしています。 まち未来創造課(商工観光係)
29 利根町空き店舗等活用及び創業期支援補助金 空き店舗等の利用を通じて、町内商店街等の賑わい創出及び地域の活性化のため、町内の空き店舗等や住宅を活用して事業を行う者に対して、予算の範囲内において補助金を交付します。 納付すべき町税等に滞納がないことを、補助金交付の条件の一つとしています。 まち未来創造課(商工観光係)
30 利根町いばらき出会いサポートセンター入会登録料助成制度 結婚を希望する独身の方に対し、「いばらき出会いサポートセンター」の入会登録料の一部を助成します。 納付すべき町税等に滞納がないことを、助成金交付の条件の一つとしています。 まち未来創造課(シティープロポーション係)
31 中小企業事業資金信用保証料補給金 利根町中小企業事業資金あっ旋規則に基づく借り入れをし、借り入れに対する保証を茨城県信用保証協会より受け、信用保証料を支払った者に対し、信用保証料の一部を補給金として交付します。 納付すべき町税等に滞納がないことを、補助金交付の条件の一つとしています。 まち未来創造課(商工観光係)
32 茨城県パワーアップ融資信用保証料補助金 茨城県パワーアップ融資制度により借り入れをし、借り入れに対する保証を茨城県信用保証協会より受け、信用保証料を一括納付した者に対し、信用保証料の一部を補助金として交付します。 納付すべき町税等に滞納がないことを、補助金交付の条件の一つとしています。 まち未来創造課(商工観光係)

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは政策企画課 政策企画係です。

役場 行政棟3F 〒300-1696 茨城県北相馬郡利根町布川841-1

電話番号:0297(68)2211 内線333・336・337 ファックス番号:0297(68)7990

メールでのお問い合わせはこちら

アンケート

利根町ホームページをより良いサイトにするために、皆さまのご意見・ご感想をお聞かせください。
なお、この欄からのご意見・ご感想には返信できませんのでご了承ください。

Q.このページはお役に立ちましたか?
このページの先頭に戻る