青色申告は，自分の経営を客観的につかむための重要なツールです。青色申告には、税制上のメリットもありますので，早速，取り組んでみましょう。

　新たに青色申告を始める個人の場合，平成２９年３月１５日までに，最寄りの税務署に「青色申告承認申請書」を提出することで，平成２９年分の所得から，青色申告を行うことができます。

　なお，政府の農林水産業・地域の活力創造本部において，青色申告を行っている農業者を対象とした収入保険制度の導入が決定されました。

【制度の主な内容】

○　農業者ごとの農産物の販売収入全体の収入減少を補てんする任意加入の制度。

○　加入対象者は，５年以上の青色申告実績がある農業者が基本。ただし，青色申告（簡易な方式を含む）実績が

　　１年分あれば加入可能。

○　当年の収入が基準収入の９割（５年以上の青色申告実績がある場合）を下回った場合に，下回った額の９割を補てん。

○　基準収入は，農業者ごとの過去５年間の農産物の販売収入の平均（５中５）を基本に設定。

○ 「掛捨ての保険方式」と「掛捨てとならない積立方式」の組み合わせ。積立方式は選択制。

○　保険料（５０％国庫補助）は掛捨て， 積立金（７５％国庫補助）は補てんがなければ持ち越し。

○　類似制度（農業共済やナラシ対策等）とは選択加入。

お問い合わせ先：関東農政局茨城県拠点　地方参事官室　　電話029-221-2184（代表）

• 2017年1月26日
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