戸籍法の一部を改正する法律が施行されます

令和６年３月１日から、戸籍法の一部を改正する法律（令和元年法律第１７号）が施行され、以下のことが可能となります

１．戸籍証明書等の広域交付

２．戸籍届出時における戸籍全部事項証明書の添付が原則不要

戸籍証明書等の広域交付

（１）本籍地以外の市区町村の窓口でも、戸籍・除籍全部事項証明書（謄本）を請求できるようになります（広域交付）

（どこでも）本籍地が遠方にある方でも、お住まいや勤務先等の最寄りの市区町村の窓口で請求できます

（まとめて）本籍地がそれぞれ異なる市区町村にある場合でも、１か所の市区町村の窓口でまとめて請求できます

（２）戸籍（除籍）電子証明書提供用識別符号の発行

広域交付をご利用いただける方

〇申請者本人

〇父母、祖父母等（直系尊属）

〇子、孫等（直系卑属）

の記載のある戸籍証明書等が申請できます

※父母の戸籍から婚姻等で除籍したきょうだいの戸籍は請求できません

※その他請求できない戸籍があります

広域交付対象証明書及び交付手数料

※コンピュータ化されていない戸籍・除籍は請求できません。

※一部事項証明書、戸籍抄本、個人事項証明書、戸籍の附票、独身証明書、身分証明書は請求できません。

本人確認について

窓口にお越しになった方の本人確認のため、以下の顔写真付きの公的機関が発行した本人確認書類1点の提示が必要です。

・マイナンバーカード

・運転免許証

・パスポート

・在留カード　　等

※顔写真付きの本人確認書類であっても、公的機関以外発行したものは認められません。

※広域交付では、通常の戸籍謄本等の請求よりも厳格な本人確認が定められているため、健康保険証、年金手帳等は本人確認書類として認められません。

受取時間について

土曜日、日曜日、祝日、年末年始（12月29日から1月3日）、システムメンテナンス日を除く月曜日から金曜日の午後8時30分から午後5時まで

※水曜日の延長窓口では受付していません。

制度の詳細

制度の詳細は、下記法務省ホームページをご参照ください。

法務省　戸籍法の一部を改正する法律について（外部リンク）