経済的な理由でお子さんに義務教育を受けさせることが困難な保護者の方に，学用品費や給食費など学校でかかる費用の一部を援助しています。

令和5年4月に小中学校に入学するお子様のいるご家庭で，入学年度に支給される就学援助費のうち，入学に必要な新入学学用品費を「入学準備金」として前倒し支給いたします。
希望する場合には，申請が必要となります。

就学援助（入学準備金）の対象となる方

利根町に住所を有し，令和5年4月に利根町立小中学校へ入学する児童生徒の保護者で，次のいずれかに該当する世帯

1. 要保護児童生徒　・・・生活保護を受けている世帯の児童生徒（申請は不要です。）
2. 準要保護児童生徒・・・要保護者に準じる程度に困窮していると認められる世帯の児童生徒
   　　　　　　　　　　　（下記 ア～コ に該当するもの）

　　　ア    生活保護法に基づく保護の停止又は廃止を受けている
　　　イ    町民税が非課税である（世帯全員）
　　　ウ    町民税の減免の扱いを受けている（世帯全員）
　　　エ    個人事業税の減免を受けている
　　　オ    固定資産税の減免を受けている（新築の場合は除く）    
　　　カ    国民年金の保険料の減免を受けている （世帯全員）    
　　　キ    国民健康保険税の減免又は徴収の猶予を受けている     
　　　ク    児童扶養手当の支給を受けている
　　　ケ    生活福祉資金貸付制度による貸付けを受けている
　　　コ    前年度または前々年度の世帯の所得額が，生活保護法第８条の規定に準じて，
　　　　　別に定める算式により算定した額の１．２倍以下の者

※私立学校及び特別支援学校へ入学する場合は，対象となりません。

所得判定年度

令和3年1月1日～12月31日　または　令和4年1月1日～12月31日

※令和4年中の所得による判定を希望する場合，書類の添付が必要です。（書類の添付がない場合，令和3年中の所得で判定します。）

援助対象経費

入学準備金

　　新小学1年生　54,060円

　　新中学1年生　60,000円

申請方法

下記いずれかの方法により提出をお願いします。

• 申請書等をお子様の通学している小学校まで提出（次年度新中学1年生の保護者のみ）
• 役場学校教育課まで提出
• オンラインによる申請（下記「電子申請」の項目を参照してください）

※現在小学校6年生（来年度に新中学1年生となる方）で，当該児童が今年度すでに就学援助の認定を受けている場合は申請不要です。
※来年度新小学校1年生となる方は，兄弟が就学援助の認定を受けている場合も別途申請が必要です。

提出書類

• 入学準備金就学援助認定申請書
• 申請者（保護者）の振込先口座が分かる通帳の写し
• 申請者の身分確認書類の写し（運転免許証やマイナンバーカードなど）
• 添付書類（下記に該当する方のみ）　※今年度兄弟が就学援助を受けている又はR4就学ランドセル支給となった方除く
  　・上記，就学援助の対象となる方の「ア，ウ～ケ」の要件に該当する方
  　　→それぞれ該当となることがわかる書類の写し
  　・上記，就学援助の対象となる方の「イ，コ」の要件に該当するし，本年１月２日以降に利根町に転入した方
  　　→前住所地で発行された課税（非課税）証明書の写し
  　・上記，就学援助の対象となる方の「コ」の要件に該当するし，賃貸住宅に居住している方
  　　→家賃の金額が確認できる書類の写し
• その他（下記に該当する方のみ）
  　・令和4年中の所得による判定を希望する方
  　　→令和4年1月1日～12月31日までの所得がわかるもの
  　　　（源泉徴収票または12か月分の給料明細書，賞与明細書など）

　　※上記書類がそろっていない場合，申請を受付することができません

注意事項

• 来年度新小学校1年生となる方は，小中学校に通っている兄弟姉妹が就学援助を受けている場合も，別途申請が必要です。（その場合，添付書類の提出の必要はありません。）
• 現在小学校6年生（来年度に新中学1年生となる方）で，当該児童が今年度すでに就学援助の認定を受けている場合は，当初申請に入学準備金も含まれますので，申請自体不要です。
• 審査のため，世帯全体の所得を確認しますので，確定申告等が必要な方は，必ず申告を済ませてください。（所得のない方（被扶養者を除く）も所得がない旨の申告が必要となります。）
  
  

認定結果及び援助費の支給

• 申請書類をもとに所得等審査を行い，認定結果を通知します。（認定可否に係らず通知）
• 認定となった場合，就学援助費は申請者（児童生徒の保護者）の口座に振込みで支払われます。（2月末予定）
• ただし，学校への滞納がある場合（兄弟分含む）は，学校徴収金に充当します。
• 前倒し支給を受けた場合は，入学後の新入学用品費の支給はありません。
  
  

その他

• 認定基準に該当しない場合は，認定されないこともありますのでご了承ください。
• 入学準備金の受給後に町外へ転出された場合は，重複支給とならないよう本町で入学準備金の支給を受けたことを転出先自治体へ通知します。また，転出先の自治体と協議の上，全額を教育委員会に返金していただく場合があります。
• 入学準備金以外の就学援助（学用品費等）は，入学後に学校を通して案内を配布します（毎年申請が必要）ので，希望される方は申請してください。
• 入学後の就学援助は令和4年中の収入状況で審査を行いますので，今回判定を令和3年中の所得で行った場合，収入状況の変更等により認定結果が異なる場合があります。また，認定要件等が変更になる場合もあります。
  
  

 電子申請

R4年度よりオンラインによる申請も可能となりました。

注意事項をよく確認の上，下記URL又はQRコードよりアクセスし，申請お願いします。

【電子申請入力の前に】

• 電子申請のご利用には，連絡の取れるメールアドレスの入力が必要です。
• 入力にあたって上記「提出書類（申請書除く）」の画像データの添付が必要になります。
  必ず事前にデータをご準備の上，入力に進んでください。
  ※添付可能なデータの容量は，３０MGまでとなります。

　　※電子申請方法等，詳しくは，関連書類の「電子申請入力にあたって」をご確認ください。

R4年度電子申請（入学準備金）へのアクセスはこちらから↓　　　※令和4年度の受付は終了しました

https://s-kantan.jp/town-tone-ibaraki-u/offer/offerList_detail.action?tempSeq=36394