過疎計画

利根町過疎地域持続的発展計画

　本町では，平成２９年４月１日より過疎地域に指定され，過疎地域からの自立を図るため，「利根町過疎地域自立促進計画」を策定し，総合的かつ計画的な対策を実施してきました。この旧過疎法は令和３年３月末に期限を迎えましたが，令和３年４月１日に施行された新たな過疎法である「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」（以下「新過疎法」という。）第２条第１項第１号の規定により，本町が引き続き過疎地域に指定されたことから，同法第８条の規定により，過疎地域の持続的発展に関する施策等を決定し推進していくため，利根町過疎地域持続的発展計画を策定しました。

　また，この計画に記載する事業については，これまでと同様，過疎地域の持続的発展を支援する地方債（過疎対策事業債）や，過疎地域持続的発展支援交付金など，国の財政的支援を受けることができます。

新過疎法による過疎地域の要件

　新過疎法第２条第１項の規定に基づく「人口要件」と「財政力要件」を満たす地域が過疎地域として指定されますが，本町は，以下の要件を満たしたことから過疎地域の指定を受けました。

　１.人口要件　　中期（２５年基準）　平成２年から平成２７年の人口の減少率が２１％以上であること（本町は２１％）

　２.財政力要件　平成２９年～令和元年度の３年間の財政力の平均が０.５１以下等であること。（本町は０.４３）

利根町過疎地域持続的発展計画の概要

○計画期間　　

　令和３年４月１日から令和８年３月３１日の５箇年間

○持続的発展の基本方針

　本計画の基本方針は，町の最上位計画である「第５次利根町総合振興計画」と人口減少対策に関する具体的な施策を定めた「第２期利根町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の施策を引き続き進めるとともに，本計画に基づいて行う事業の財源として，特別に発行が認められる過疎対策事業債を活用し，将来にわたって持続可能な地域づくりを目指すこととしています。