移住・定住支援

利根町わくわく茨城生活実現事業移住支援金について

概要

町では、移住に係る経済的負担を軽減し、東京圏からの移住を促進するため、茨城県と連携し、「利根町わくわく茨城生活実現事業」を7月より実施しています。

この事業では、東京23区に在住または東京圏で23区に通勤する方が、利根町に移住し、就業に関して所定の要件を満たしている場合に、移住支援金を交付します。

 

移住支援金の額

単身世帯で移住した場合:60万円

2人以上の世帯で移住した場合:100万円

 さらに18歳未満の子ども一人につき30万円を加算

※加算については、令和4年2月1日以降に転入した方より適用となります。

対象者

次の「A.移住等に関する要件」及び「B.就職に関する要件」を満たす方。また、2人以上の世帯として申請をする場合にあっては「C.世帯に関する要件」を満たす申請者を対象とします。

A.移住等に関する要件

次の(1)~(3)の要件をすべて満たしていること。

(1)移住元に関する要件

次に掲げる事項のすべてを満たすこと。

(ア)住民票を移す直前の10年間のうち,通算5年以上,東京23区内に在住していた方、または、東京圏(※1)のうちの条件不利地域(※2)以外の地域に在住し,東京23区内への通勤をしていた方。(雇用者としての通勤の場合にあっては,雇用保険の被保険者としての通勤に限る。)

(イ)住民票を移す直前に,連続して1年以上,東京23区内に在住していた方、または、東京圏(※1)のうちの条件不利地域(※2)以外の地域に在住し,東京23区内への通勤をしていた方。(※3)

(ウ) ただし,東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ,東京23区内の大学等へ通学し,東京23区内の企業等へ就職した者については,通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。

 ※1  東京圏:東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県

 ※2  東京圏のうち条件不利地域

   【東京都】檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、
         八丈町、青ヶ島村、小笠原村
   【埼玉県】秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、
         東秩父村、神川町
   【千葉県】館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、
         大多喜町、御宿町、鋸南町
   【神奈川県】山北町、真鶴町、清川村

 ※3 東京23区内への通勤の期間については,住民票を移す3カ月前までを当該1年の起算点とすることができる。

(2)移住先に関する要件

次に掲げる事項のすべてを満たすこと。

(ア)令和3年4月1日以降に利根町に住民票を移していること。

(イ)移住支援金の支給を申請した日(以下「申請日」という。)において,利根町に住民票を移してから3か月以上1年以内であり,5年以上継続して利根町に居住する意思を有していること。

(3)その他の要件

次に掲げる事項のすべてを満たすこと。

(ア)利根町暴力団排除条例(平成24年利根町条例第16号)第2条第3号に規定する暴力団員等でない者及び同条第1号に規定する暴力団若しくは同条第2号に規定する暴力団員と密接な関係を有していないこと。

(イ)外国人の方の場合は,永住者,日本人の配偶者等,定住者又は特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。

B.就職に関する要件

(1)~(4)のいずれかの要件に該当すること。
(1)一般の就業の場合

次に掲げる事項のすべてを満たすこと。

(ア)勤務地が東京圏以外の地域または東京圏のうち条件不利地域に所在すること。

(イ)就業先が、茨城県が支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。

(ウ)対象者の3親等以内の親族が代表者,取締役等の経営を担う職務を務めている法人でないこと。

(エ)週20時間以上の無期雇用契約に基づき就業し,申請時において連続して3か月以上在職していること。

(オ)就業先へ応募した日が,マッチングサイトに求人を掲載した日以降であること。

(カ)申請日から5年以上継続して就業先に勤務する意思を有していること。

(キ)転勤,出向,出張または研修等による勤務地の変更ではない新規の雇用であること。

(2)専門人材の場合

次に掲げる事項のすべてを満たすこと。

(ア)「(1)一般の就業の場合」のうち(ア),(エ),(カ)及び(キ)に掲げる事項を満たすこと。

(イ)次の事業のいずれかを利用して就業していること。

  ◎プロフェッショナル人材事業

  ◎先導的人材マッチング事業

(ウ)目的達成後の解散,離職が前提でないこと。

(3)テレワークの場合

次に掲げる事項のすべてを満たすこと。

(ア)自己の意思により利根町に転入し,利根町を居住の本拠とすること。

(イ)移住元での業務を引続き行うこと。

(ウ)転入の日から申請日までの期間において,勤務日の過半を事業所等ではなく利根町において業務を行っていること。

(エ)就業先から地方創生テレワーク交付金制度要綱(令和3年2月9日付府地創第34号)に定める地方創生テレワーク交付金に係る資金提供を受けていないこと。

(4)起業の場合

申請日において,わくわく茨城生活実現事業、茨城就職チャレンジナビ事業及び地域課題解決型起業支援事業実施要領第6の1の規定に基づく地域課題解決型起業支援事業に係る起業支援金の支給決定を受けた日から1年以内であること。

C.世帯に関する要件

申請者を含む2人以上の世帯員が,次に掲げる事項の全てを満たすこと。

(1) 移住元において,同一世帯に属していたこと。

(2) 申請日において,同一世帯に属していること。

(3) 令和3年4月1日以降に利根町に住民票を移していること。

(4) 申請日において,利根町に住民票を移してから3か月以上1年以内であること。

(5) 利根町暴力団排除条例(平成24年利根町条例第16号)第2条第3号に規定する暴力団員等でない者及び同条第1号に規定する暴力団若しくは同条第2号に規定する暴力団員と密接な関係を有していないこと。

 

申請方法

『移住支援金』の画像

 

申請書類等

下記の書類を政策企画課までご提出ください。

(1)申請書類

(2)添付書類

 

返還制度

以下のいずれかに該当する場合には,原則として移住支援金を返還する必要がありますので,政策企画課にご報告ください。
ただし,雇用企業の倒産や災害,病気等のやむを得ない事情がある場合を除きます。

全額返還

・虚偽の申請等をした場合

・移住支援金の申請日から3年未満に利根町から転出した場合

・移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合

・起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合

 

半額返還

・移住支援金の申請日から3年以上5年以内に利根町から転出した場合

 

関連情報

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは政策企画課 地域振興係です。

役場 行政棟3F 〒300-1696 茨城県北相馬郡利根町布川841-1

電話番号:0297-68-2211 内線332 ファックス番号:0297-68-7990

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