中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の認定申請の受付について

制度の概要

「先端設備等導入計画」は、中小企業等経営強化法において措置された、中小企業者などが設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。 この計画は、設備を設置する事業所がある市区町村が、国から導入促進基本計画の同意を受けている場合に、中小企業・小規模事業所などが認定を受けることができます。

利根町導入促進基本計画（町計画）

利根町では、中小企業等の労働生産性向上を図るため、「中小企業等経営強化法」に基づく「利根町導入

促進基本計画」を策定しております。

 利根町導入促進基本計画（新しいウインドウで開きます）

先端設備等導入計画（事業者計画）

「先端設備等導入計画」は中小企業等経営強化法において、措置された中小企業等が設備投資を通じて、

労働生産性の向上を図るための計画です。認定を受けた場合は、固定資産税の課税標準の特例措置（詳細はこちら）や、金融支援などの支援措置を活用することができます。利根町の先端設備等導入計画の認定を受けられる事業

者、計画の策定方法手続き関連は、中小企業庁ホームページ記載の「先端設備等導入計画策定の手引き」

のとおりになります。

※利根町におきましては、先端設備等導入計画（事業者計画）の認定を受けた後に先端設備等の導入をお願いいたします（設備着工後の先端設備等導入計画（事業者計画）は受付いたしません）

中小企業庁ホームページURL

 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html

認定に必要な書類

「利根町導入促進基本計画」と「先端設備等導入促進の手引き」をお読みいただき、下記の書類を提出して

ください。なお、固定資産税の課税標準の特例措置をご利用の方は、工業会等による証明書が必要となります。

申請時に工業会等による証明書が提出できない場合は、先端設備等に係る誓約書も合わせて提出していた

だくことになります。変更の申請も同様となります。また、導入計画設備がリース契約の場合には、リース契約

見積書、リース事業協会が確認した軽減額計算書が、申請時に別途必要となります。 

(1)先端設備等導入計画に係る認定申請書

(2)先端設備等導入計画に関する確認書

(3)先端設備等に係る誓約書（認定後に工業会等による証明書を提出する場合に必要となります。）

(4)先端設備等に係る誓約書（建物）（認定後に工業会等による証明書を提出する場合に必要となります。）

(5)先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書（当初の計画が変更となる場合提出となります。）

(６)変更後の先端設備等に係る誓約書（変更認定後に工業会等による証明書を提出する場合は必要となります。）

(７)変更後の先端設備等に係る誓約書（建物）（変更認定後に工業会等による証明書を提出する場合は必要となります。）

(８)誓約書

経営革新等支援機関等の認定機関と、工業会等による証明書の詳細については、以下のリンク先にてご確認ください。

認定経営革新等支援機関について

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/

工業会等による証明書について

 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/kougyoukai.html

その他

中小企業等経営強化法による支援の詳細及び関連資料等については、中小企業庁ホームページをご覧ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html