特別徴収とは

給与支払者（特別徴収義務者）が給与の支払を受けている者（納税義務者）に対し，6月から翌年5月までの12回に分けて，毎月の給与から税額を差し引いて納付する制度です。

特別徴収義務者とは

所得税を源泉徴収する義務のある給与支払者（事業主）は，地方税法第321条の4及び各市町村の条例の規定により，市町村から個人住民税の特別徴収義務者に指定されており，すべての受給者（納税義務者）から個人住民税を特別徴収することが義務づけられております。なお，特別な事情がない限り，普通徴収にすることは認められておりません。

届出書の提出

納税義務者の異動（就職，退職，休職，転勤等）があった場合には，異動があった翌月の10日までに切替申請書または異動届出書を提出してください。

事務所の移転や名称等の変更があった場合は，速やかに所在地・名称変更等届出書を提出してください。

給与支払報告書の提出

毎年，給与に係る源泉徴収義務のある者は給与支払報告書を，給与の支払いを受けている者の1月1日現在の住所地の市町村に，1月末日までに提出しなければなりません。また，前年中に退職された方についても提出してください。

※給与支払報告書の提出は，電子申告（ｅＬＴＡＸ）もご利用いただけます。

納期の特例

給与の支給人員が常時10人未満である特別徴収義務者が，市町村に申請し承認を受けることにより，年2回にまとめて納付できる制度です。

給与の支給人員が10人以上となった場合，給与の支払を受ける者が常時10人以上となったことの届出書を提出してください。

提出した月から取り消しとなり，提出月以前の月分は，取り消された月の翌月10日が納期限となります。

特別徴収義務者の一斉指定

茨城県および県内の全市町村では納税者間の公平性，納税者の利便性向上を図るため，平成27年度から特別徴収の実施を徹底する取り組みを行っております。

当町につきましても，段階的な措置を行ってきましたが，平成29年度より法令通り一斉指定をさせていただきますので，ご理解とご協力をお願いします。

茨城県ホームページ（個人住民税の特別徴収を徹底する取り組み）（新しいウィンドウで開きます）

様式変更のお知らせ

平成28年1月1日にマイナンバーの制度（社会保障・税番号制度）が開始されたことにより，特別徴収の申告・届出については，これまでの記入内容に加えて，法人番号・個人番号を記載していただく手続きとなります。

　　　※特別徴収義務者が個人事業主の場合は，個人番号を記載しないでください。後日，納入申告書の提出方法についてご連絡いたします。