身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度の聴覚障害を有する児童に対し、健全な言語，社会性の発達を支援するため、補聴器の購入に必要な費用の一部を補助します。

※購入前の申請が必要です

※事前に購入したものについては、対象外となります

【対象者】

１．町内に住所を有している18歳未満の児童

２．両耳の聴力レベルが30デシベル以上70デシベル未満で、身体障害者手帳の交付の対象とならない者

３．補聴器を装用することで、言語の習得等において一定の効果が期待できると一般社団法人日本耳鼻咽喉科学会が指定した精密聴力検査機関の医師または聴力障害に係る身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第15条第1項に規定する医師が判断した者

 ただし、以下の条件に該当する場合は補助の対象となりません。

１．対象児童又は対象児童の属する世帯の他の世帯員のうちいずれかの者について，補助金の申請を行う日の属する年度(申請を行う時期の属する月が4月から6月までの間にあっては，当該年度の前年度)分の市町村民税の所得割の額が46万円以上の場合

２．対象児童が，労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)その他の法令の規定に基づき，補聴器購入費等の助成を受けられる場合

【助成額】

下記の表の基準価格と、実際に購入しようとする機器の価格を比較して、少ないほうの金額の3分の2の額を補助します。金額は1,000円未満の端数切捨てとなります。

なお、業者が負担する消費税相当分を考慮するため、金額の上限は、基準価格の100分の104.8に相当する額になります。

【助成額一覧】

【申請書類】

１．利根町軽度・中等度難聴児補聴器購入支援事業補助金交付申請書

２．利根町軽度・中等度難聴児補聴器購入支援事業補助金交付医師意見書

３．見積書