今回募集する事業
【多文化共生事業に関する連携事業】
事業の概要
利根町に定住している外国人や外国人留学生の増加により、文化、生活習慣の違いによるトラブルが表面化してきている中、特にごみ捨てや交通など日常生活に関するルールやマナーは、外国人支援団体や各学校と連携し、講習会の開催や立哨を行い、留学生に対しマナーの順守を呼びかけているところです。
令和８年１月１日からは、利根町と外国人をつなぐ多文化共生地域おこし協力隊を採用し、さらなる多文化共生の推進を図ることから、町と地域、学校等の連携がますます必要となります。利根町に関わりのある外国人（在住・在勤・在学）と地域住民が、お互いを理解しあい、暮らしやすいまちにするためには、行政、地域おこし協力隊による取り組みだけでは、早期に解決できる問題ではないことから、既に外国人を支援している団体も含め、暮らしやすいまちづくりの推進に協力いただける団体を募集いたします。
≪主な取り組み内容≫
・多文化共生地域おこし協力隊との情報の共有
・多文化共生事業で連携している団体、学校、行政等との情報の共有
・文化、生活習慣の違いによるトラブルに対する講習会の開催
・地場産業フェスティバルなどのイベント協力
・公共施設を活用し、町民、外国人に対する積極的な啓発活動の実施
・その他（すでに外国人を支援している団体であれば、これまでの活動の継続も可）
事業実施期間
・令和8年4月から令和9年3月末日までの期間
補助の対象となる事業
・下記の要件すべてを備えた事業が対象となります。
（1）公益性・必要性
団体が主体となって実施する事業であり、地域課題の解決や公共サービスの向上につながる事業
（2）先駆性・発展性
工夫やアイディアがあり、参加者にとって有意義な相談
（3）協働の効果・住民満足度
協働により相乗効果が期待でき、また、住民のニーズに合った事業であり、住民の満足度が得られる事業
（4）実現性・実施前提
提案団体が計画書どおりに実現することが可能な内容であること
応募団体の要件
・応募対象団体とは，次の要件をすべて満たしている団体に限ります。
（1）主たる活動の場が町内にあること
（2）5人以上の構成員を有し，その過半数が町内に在住・在勤または在学している方であること
（3）団体の代表者および運営について，会則等で定められていること
※ 団体とは、「町民活動団体」住民が自由な意思で集まり、自ら立てた規範に従って町民活動を行う団体
行政区や自治会などの一定地域に居住している人々の集団は除きます
補助金・補助対象経費
１年間あたり上限２０万円、補助対象経費一覧に記載のとおり
募集期間
令和7年12月8日（月曜日）から令和8年1月8日（木曜日）まで
住民協働事業〖行政提案型事業〗の詳細につきましては、下記を参照ください。
申請書類等は、「事業提案書類一式」からダウンロードしてください。
また、利根町役場政策企画課、利根町文化センター、利根町図書館、利根町生涯学習センター、布川地区コミュニティセンター、利根町健康増進等複合施設にも設置しております。
