昭和５７年１月１日以前から所在する住宅において、次の要件にあてはまる耐震改修が行われた場合、固定資産税の減額措置が受けられます。

減額措置適用要件

（１）要件

1. 昭和５７年１月１日以前から所在する住宅であること。
2. 令和８年３月３１日までに現行の耐震基準（昭和５６年６月１日施行）に適合する耐震改修を行った住宅であること（共同住宅については住戸単位ではなく、棟全体で現行の耐震基準に適合すること）。
3. 耐震改修に要した費用の額が１戸あたり５０万円超であること。
   ※ただし、耐震改修に直接関係のない壁の張り替えなどに要した費用は含みません。

（２）減額される範囲

1. 住居として用いられている部分（居住部分）だけであり、併用住宅は居住部分の割合が２分の１以上のものが対象となります。
2. 住居用として用いられている部分の床面積が１戸あたり１２０m²分を上限にその税額の２分の１が減額になり、居住部分の床面積が１２０m²を超えるものは１２０m²分に相当する部分が減額になります。
   ※平成29年4月1日以降に改修工事を行ったことにより認定長期優良住宅に該当することとなった場合には、その税額の３分の２が減額対象となります。
3. 都市計画税は減額対象になりません。

（３）減額の期間

　令和８年３月３１日までに改修工事が完了した年の翌年度１年分に限り、固定資産税を減額します。

申告の手続き

耐震改修工事完了後３カ月以内に、役場税務課へ申告が必要になります。耐震改修工事完了後３カ月以上経過した後に申告される場合は、申告書の該当欄にその理由を記載してください。

（１）必要書類

　１．住宅耐震改修に係る固定資産税減額申告書
　　※下記「関連様式ダウンロード」よりご覧ください。
　２．地方税法施行規則附則第７条第７項の規定に基づく証明書（上記証明書については，建築士等が発行する証明書）
　３．耐震改修工事の領収書（耐震改修工事費用が確認できるもの）
　４．長期優良住宅認定通知書の写し（認定長期優良住宅である場合）

• 2024年8月28日
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