(趣旨)

第1条　この要綱は，物価高騰の影響を受けている町内の介護サービス事業所，障害福祉サービス事業所及び障害児通所支援事業所(以下「社会福祉施設」という。)の継続的な事業運営を支援するため，令和7年度利根町社会福祉施設支援金(以下「支援金」という。)を交付することに関し，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(交付対象者)

第3条　支援金の交付対象者は，令和7年4月1日時点において，町内に所在する社会福祉施設(休止している社会福祉施設を除く。)を運営している法人又は団体の代表者とする。

(支援金の額等)

第4条　支援金の額は，1社会福祉施設当たり次の各号に掲げる額とする。ただし，同一敷地内に2以上の社会福祉施設がある場合は，1社会福祉施設とみなす。

(支援金の交付申請)

第5条　支援金の交付を受けようとする者は，令和7年度利根町社会福祉施設支援金交付申請書兼請求書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(支援金の交付決定)

第6条　町長は，前条の規定による申請があったときは，その内容を審査し，支援金の交付を適当と認めるときは，令和7年度利根町社会福祉施設支援金交付決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(支援金の交付決定の取消し及び返還)

第7条　町長は，前条の規定による通知を受けた者(以下「交付決定者」という。)が，次の各号のいずれかに該当すると認めるときは，支援金の交付決定を取り消し，交付した支援金の全部又は一部を返還させることができる。

(補則)

第8条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，町長が別に定める。