(目的)

第1条　この条例は，土砂等による土地の埋立て，盛土及びたい積行為について必要な規制を行うことにより，災害の防止及び町民の安全と良好な生活環境を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(適用範囲)

第3条　この条例は，次の各号のいずれかに該当する事業を除き，町内5,000平方メートル未満の土地における事業について適用する。

(町の責務)

第4条　町は，茨城県，その他関係機関と連携して，町の区域内における事業の状況を把握するとともに，事業による災害の防止及び町民の安全と良好な生活環境の確保を図るため，必要な措置を講じなければならない。

(事業主等の責務)

第5条　事業主及び事業施行者(以下「事業主等」という。)は，事業を施行するに当たっては，町民の安全と良好な生活環境を確保するため，必要な措置を講じなければならない。

(事前協議)

第6条　事業を施行しようとする事業主等は，次条の許可を受ける前に，規則の定めるところにより，あらかじめ当該事業の計画について町長と協議しなければならない。

(事業の許可)

第7条　事業主等は，事業を施行しようとするときは，あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(事業の許可基準)

第8条　町長は，前条第1項又は第11条第1項の規定による許可の申請が，次の各号に掲げる基準に適合していると認めた場合でなければ許可することができない。

(名義貸しの禁止)

第9条　第7条第1項又は第11条第1項の規定により許可を受けた事業主等は，自己の名義をもって他人に事業を行わせてはならない。

(事業の開始)

第10条　事業主等は，第7条第1項の規定による許可を受けた事業を開始しようとするときは，事業開始7日前までに町長に届け出なければならない。

(事業内容等の変更)

第11条　第7条第1項の許可を受けた事業主等は，同条第2項各号に規定する事項を変更しようとするときは，規則で定めるところにより町長の許可を受けなければならない。

(監督処分)

第12条　町長は，次の各号のいずれかに該当する事業主等に対して，当該事業の停止を命じ，又は期限を定めて原状回復その他の必要な措置を命ずることができる。

(改善勧告)

第13条　町長は，事業主等が許可を受けた事項又は第8条第1項各号に定める許可の基準に違反して事業を施行しているときは，改善するよう勧告することができる。

(改善命令)

第14条　町長は，事業主等が前条の規定による勧告に従わないときは，当該事業の停止を命じ，又は期限を定めて原状回復その他の必要な措置を命ずることができる。

(許可の取消し等)

第15条　町長は，事業主等が次の各号のいずれかに該当するときは，許可を取り消すことができる。

(事業の完了)

第16条　事業主等は，当該事業が完了したときは，完了した日から14日以内に町長に届出し，確認を受けなければならない。

(地位の承継)

第17条　第7条第1項の許可を受けた事業主等が，当該許可に係る事業の全部を譲り渡し，又は同項の許可を受けた事業主等に相続又は合併若しくは分割(当該許可に係る事業を行う権限を承継される者に限る。)があったときは，その事業の全部を譲り受けた者又は相続人，合併後存続する法人，合併により設立した法人若しくは分割により当該事業を行う権限を承継した法人は，当該許可を受けた事業主等の地位を承継する。

(報告)

第18条　町長は，事業主等に対し，その事業の進行状況その他必要な事項を報告させることができる。

(立入検査)

第19条　町長は，この条例の施行に必要な限度において当該職員を事業区域に立ち入らせ，施設その他物件を検査させ，又は関係人に質問させることができる。

(標識の設置)

第20条　事業主等は，事業の施行期間中，事業区域の周辺に規則で定める標識を設置しなければならない。

(違反事実の公表)

第21条　町長は，事業主等が第12条又は第14条の規定による命令に違反したときは，その事実を公表することができる。

(罰則)

第22条　次の各号のいずれかに該当する者は，2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第23条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人，使用人その他の従業者が，その法人又は人の業務に関し，前条の違反行為をしたときは，行為者を罰するほか，その法人又は人に対しても，同条の罰金刑を科する。

(委任)

第24条　この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。