(趣旨)

第1条　この告示は，新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業実施要綱(令和2年10月23日付け健発1023第3号厚生労働省健康局長通知別紙。以下「実施要綱」という。)に基づき，新型コロナウイルスワクチンの個別接種を促進するために，一定の接種回数を継続的に行った診療所に対し予算の範囲内において交付する利根町新型コロナウイルスワクチン個別接種促進支援金(以下「支援金」という。)の交付に関し，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(交付対象者)

第3条　この支援金の交付対象者は，町内に住所を有する医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5第2項に基づく診療所とし，別に定める期間において，新型コロナウイルスワクチンの個別接種を行ったものとする。

(交付要件及び交付額)

第4条　支援金は，週100回以上の接種を前条各号の期間内において4週間以上行った場合に交付する。ただし，週100回以上の接種を行ったそれぞれの週のうち，少なくとも1日は，時間外，夜間又は休日にかかる接種体制を用意していることを要するものとする。

(実績報告等)

第5条　支援金の交付を受けようとする者は，次の各号に掲げる期間内に，新型コロナウイルスワクチン接種の実績報告書(様式第1号)及び個別接種促進のための支援事業に係る請求書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(審査及び交付)

第6条　町長は，前条の規定による実績報告書等の提出があったときは，その内容を審査し，適当と認めたときは，個別接種促進のための支援金交付決定・不交付決定通知書(様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

(関係書類の整備)

第7条　支援金の交付を受けた者は，利根町新型コロナウイルスワクチン個別接種に係る実績報告書等を整備し，事業完了年度の終了後5年間保存しておかなければならない。

(不当利得の返還)

第8条　町長は，支援金の交付を受けた後に交付対象者の要件に該当しないことが明らかとなった者又は偽りその他不正の手段により支援金の交付を受けた者に対して，交付した支援金の返還を命ずるものとする。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか，この告示の施行に関し必要な事項は，町長が別に定める。