2　この条例において「実施機関」とは，町長，教育委員会，選挙管理委員会，監査委員，農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいう。

2　実施機関は，前項の規定により届け出た個人情報取扱事務を廃止したときは，遅滞なく，その旨を町長に届け出なければならない。

3　町長は，前2項の規定による届出を受けたときは，速やかに当該届出に係る事項を利根町情報公開及び個人情報保護審査会条例(平成18年利根町条例第26号)第1条に規定する利根町情報公開及び個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)に報告しなければならない。

4　町長は，第1項及び第2項の規定による届出を受けたときは，これを個人情報取扱事務に係る目録を作成し，一般に公表しなければならない。

5　公務員(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員をいう。以下同じ。)又は公務員であった者の人事，給与，服務，福利厚生その他これらに準ずる事項及び官報，公報，白書，新聞，書籍その他不特定多数の者に販売し，若しくは頒布することを目的として発行されるものに含まれる個人情報については適用しない。

2　開示請求者は，保有個人情報が記録されている地方公共団体等行政文書の交付その他の物品の供与に要する費用を負担しなければならない。

3　実施機関は，経済的困難その他特別の理由があると認めるときは，前項の費用を免除することができる。

2　前項の規定にかかわらず，町の機関は，事務処理上の困難その他正当な理由があるときは，同項に規定する期間を15日以内に限り延長することができる。この場合において，町の機関は，開示請求者に対し，遅滞なく，延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに旧条例第6条の規定によりなされた個人情報取扱事務の届出等は，この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日前に旧条例第12条第1項，第2項若しくは第3項(旧条例第25条第2項及び第31条第2項において準用する場合を含む。)，第25条第1項又は第31条第1項の規定による請求又は旧条例第39条第1項若しくは同条第2項において準用する旧条例第12条第3項の規定による申出がされた場合における旧条例に規定する個人情報の開示，訂正及び利用停止並びに取扱いの是正の申出については，なお従前の例による。

4　施行日前に旧条例の規定により審査会に諮問がされた場合における旧条例に規定する調査審議については，なお従前の例による。

5　次に掲げる者が，正当な理由がないのに，この条例の施行前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された個人情報データベース(その全部又は一部を複製し，又は加工したものを含む。)をこの条例の施行後に提供したときは，2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

6　前項各号に掲げる者が，その業務に関して知り得たこの条例の施行前において旧実施機関が保有していた旧個人情報をこの条例の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し，又は盗用したときは，1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

7　前2項の規定は，本町外においてこれらの項の罪を犯した者にも適用する。

8　この条例の施行前において旧条例第42条第1項の委託を受けた法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この条において同じ。)若しくは指定管理者である法人の代表者又は同項の委託を受けた法人若しくは人若しくは指定管理者である法人の代理人，使用人その他の従業者であった者が，その法人又は人の業務に関して，第5項又は第6項の違反行為をしたときは，行為者を罰するほか，その法人又は人に対して各本項の刑を科する。