(目的)

第1条　この要綱は，高齢者，障がい者等の買い物の機会を確保するため，買い物困難地域において日用生活物資を移動販売する事業者に対し，予算の範囲内において利根町高齢者等買い物弱者移動販売支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は，次に掲げる要件をすべて満たす者とする。ただし，第8号に掲げる要件にあっては，町長が必要と認める場合は，この限りでない。

(補助事業)

第4条　補助事業は，前条に規定する補助対象者が実施する移動販売に係る事業とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は，補助事業に係る経費のうち，次に掲げるものとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は，補助対象経費の額(千円未満の端数があるときは，これを切り捨てた額)とし，当該補助金の額が200万円を超えるときは200万円とする。

(補助対象期間)

第7条　補助金の交付を受けられる期間は，交付決定を受けた初年度を含む4か年度以内とする。

(交付申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする補助対象者は，毎年度6月30日(閉庁日にあたる場合は，その前の最も近い開庁日)までに利根町高齢者等買い物弱者移動販売支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて，町長に提出しなければならない。ただし，第5号に掲げる書類にあっては，公簿等において確認することができるときは，当該書類の添付を省略することができる。

(交付決定)

第9条　町長は，前条の規定による申請があったときは，その内容を審査し，補助金の交付を決定したときは，速やかに利根町高齢者等買い物弱者移動販売支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により補助対象者に通知するものとする。

(計画変更等の承認申請)

第10条　前条の規定による補助金の交付決定を受けた補助対象者(以下「補助事業者」という。)が，次の各号のいずれかに該当する場合は，利根町高齢者等買い物弱者移動販売支援事業変更等承認申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第11条　補助事業者は，補助事業が完了したとき(当該補助事業を中止し，又は廃止したときを含む。)は，当該完了した日から起算して30日以内に利根町高齢者等買い物弱者移動販売支援事業実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて，町長に提出しなければならない。

第12条　町長は，前条の規定による実績報告があったときは，その内容を審査し，適正であると認めたときは，交付すべき補助金の額を確定し，利根町高齢者等買い物弱者移動販売支援事業補助金額確定通知書(様式第6号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(交付請求)

第13条　前条の規定による補助金の額を確定する旨の通知を受けた補助事業者が，補助金の交付を受けようとするときは，利根町高齢者等買い物弱者移動販売支援事業補助金交付請求書(様式第7号)により町長に請求しなければならない。

(概算払)

第14条　町長は，特に必要があると認めたときは，補助金を概算払により交付することができる。この場合において，概算払により交付できる額は利根町高齢者等買い物弱者移動販売支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)に記載された補助金の交付決定額を上限とする。

(概算払の精算)

第15条　前条の規定により概算払による補助金の交付を受けた補助事業者が，第12条の規定による補助金の額を確定する旨の通知を受けたときは，利根町高齢者等買い物弱者移動販売支援事業補助金概算払精算書(様式第9号)により精算手続きを取るととともに，不足が生じた場合にあっては不足額を請求し，残額が生じた場合にあってはこれを返納しなければならない。

(交付決定の取消し)

第16条　町長は，補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは，補助金の交付決定を取り消すものとする。

(関係帳簿の整備等)

第17条　補助事業者は，補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え，当該収入及び支出について証拠書類を整備し，かつ，当該関係帳簿及び証拠書類を補助事業が完了した日の属する年度の末日から起算して5年間保管しなければならない。

(関係帳簿等の調査)

第18条　町長は，必要があると認めるときは，補助事業者に対し移動販売に係る報告を求め，又は帳簿，書類を調査することができる。

(財産の管理)

第19条　補助事業者は，補助事業により取得し，又は効用が増加した財産(以下「取得財産等」という。)について，その台帳を備え，その保管状況を明らかにしておかなければならない。

(財産の処分)

第20条　補助事業者は，取得財産等を他の用途に使用し，他の者に貸し付け，若しくは譲り渡し，他の物件と交換し，又は債務の担保に供しようとするときは，あらかじめ利根町高齢者等買い物弱者移動販売支援事業補助金取得財産等の処分承認申請書(様式第12号)を町長に提出し，その承認を受けなければならない。ただし，補助事業が完了した日の属する年度の末日から起算して5年を経過したときは，この限りでない。

(補則)

第21条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，町長が別に定める。