2　町長は，前項の規定による登録の申込みがあったときは，宅建協会に媒介業者の選定を依頼し，媒介業者が決定したときは，利根町空き店舗バンク媒介業者決定通知書(様式第4号)により当該所有者等に通知するものとする。

3　町長は，第1項の規定による申込みを受け，その内容を確認し，当該空き店舗が次の各号のすべてに該当するときは，空き店舗バンク物件登録台帳へ登録するものとする。

4　前項の規定による登録期間は，登録の日から起算して2年以内とする。

5　町長は，第3項の規定により登録したときは，利根町空き店舗バンク物件登録完了通知書(様式第5号)により当該所有者等に通知するものとする。

6　町長は，第3項の規定による登録を受けていない空き店舗で，空き店舗バンクへの登録が適当と認められる物件については，その所有者等に対し，空き店舗バンクへの登録を勧めることができる。

2　町長は，前項の規定による届出を受け，空き店舗の登録事項を変更したときは，利根町空き店舗バンク物件登録変更通知書(様式第7号)により当該空き店舗登録者に通知するものとする。

2　前項の規定により延長できる期間は，2年間とする。ただし，登録期間の延長回数は制限しないものとする。

3　町長は，第1項の規定による申出を受け，空き店舗の登録期間を延長したときは，利根町空き店舗バンク物件登録期間延長通知書(様式第9号)により当該空き店舗登録者に通知するものとする。

2　町長は，前項の規定による抹消をしたときは，利根町空き店舗バンク登録取消通知書(様式第11号)により，当該空き店舗登録者に通知するものとする。

2　前項の規定により公開する空き店舗バンク情報の範囲は次のとおりとする。

2　利用希望者は，前項に規定する情報の提供を受けようとするときは，利根町空き店舗バンク利用登録申込書(様式第12号)に誓約書(様式第13号)を添えて町長に提出しなければならない。

3　町長は，前項の規定による申込みがあったときは，その内容を確認し，利用希望者が次の各号のすべてに該当するときは，空き店舗バンク利用希望者登録台帳に登録するものとする。

4　前項に定めるもののほか，町長が特に必要と認めるときは，別に登録の要件を定めることができるものとする。

5　第3項の規定による登録期間(以下「利用登録期間」という。)は，登録の日から起算して2年以内とする。

6　町長は，第3項の規定による登録をしたときは，利根町空き店舗バンク利用登録完了通知書(様式第14号)により当該利用希望者に通知するものとする。

2　町長は，前項の規定による届け出を受け，利用登録の登録事項を変更したときは，利根町空き店舗バンク利用登録変更通知書(様式第16号)により当該利用登録者に通知するものとする。

2　前項の規定により延長できる利用登録期間は，2年間とする。ただし，利用登録期間の延長回数は，制限しないものとする。

3　町長は，第1項の規定による申出を受け，利用登録期間を延長したときは，利根町空き店舗バンク利用登録期間延長通知書(様式第18号)により当該利用登録者に通知するものとする。

2　前項の規定により登録を抹消したときは，利根町空き店舗バンク利用登録抹消通知書(様式第20号)により当該利用登録者に通知するものとする。

2　町長は，前項の規定による申込みがあったときは，利根町空き店舗バンク物件交渉申請通知書(様式第22号)により空き店舗登録者及び宅建協会に通知するものとする。

2　町長は，前項の規定による報告を受けたときは，利根町空き店舗バンク物件交渉結果通知書(様式第24号)により空き店舗登録者及び利用登録者に通知するものとする。

3　町長は，空き店舗登録者と利用登録者との空き店舗に関する交渉及び売買又は賃貸借の契約については，直接これに関与しないものとする。

この告示は，公表の日から施行する。

この告示は，デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)附則第1条第7号に掲げる規定(同法第51条の規定に限る。)の施行の日から施行する。